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自見庄三郎金融・郵政改革担当相は22日、日刊工業新聞などのインタビューに応じ、事実上の金融持ち株会社の日本郵政が定款を改正して「かんぽの宿」事業を継続することについて「問題ない」との考えを示した。

日本郵政は21日、都内の本社で株主総会を開き定款を改正、付則に明記されていた「かんぽの宿」など宿泊事業廃止、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の株式処分条項を削除した。... 政府100%出資...

日本郵政は21日、東京・霞が関の日本郵政本社で株主総会を開き、同社の定款を改正する。... オリックス不動産への一括売却が白紙撤回された「かんぽの宿」は、売却の見通しが来年度以降も立たないことから、日...

東日本高速道路、成田国際空港、日本郵政など国100%出資の会社9社を想定している。

日本郵政は15日、非正規社員である「ゆうメイト」を対象に正社員登用試験の説明を始めた。... 郵政改革法案は今国会での成立は見送られたが、亀井静香前金融・郵政改革担当相の指示で進められた「ゆうメイト」...

郵政改革法案は、2011年10月1日の法施行時に現在の純粋持ち株会社・日本郵政に郵便事業会社と郵便局会社を統合。... 斎藤次郎日本郵政社長は、「この10年で郵貯残高は80兆円減り、民間は逆に100兆...

日本郵政グループ労働組合(JP労組)は9日、千葉市内で全国大会を開き、今国会会期を延長しても郵政改革法案の成立を求めた。... 参院選を控え郵政票の取り込みを狙う民主党からも「批判があ...

こうした菅流路線を突き進み、「20年に及ぶ閉塞(へいそく)状態」から日本を解き放てるのか。... 9日から千葉市で第3回定期全国大会を開く日本郵政グループ労働組合(JP労組&#...

日本の技術立国を支え、定年を迎えた東工大の団塊世代にとって、若き日の志を貫き通した菅首相の誕生は大きな刺激となっている。 ... しかし6月16日の国会会期末を目前に控え、今国会で成立しないと...

郵便事業会社と日本通運は3日までに、7月から郵便事業会社の子会社となる宅配便会社「JPエクスプレス」(JPEX)に在籍する日通側からの出向者の大部分を受け入れることで合意した。... ...

衆院で審議中の「政治主導確立法案」、すでに衆院を通過した「国家公務員法改正案」は審議未了で廃案となる公算が大きく、やはり参院で審議中の「地球温暖化対策基本法案」や「郵政改革法案」の成立も微妙だ。...

日本郵政グループは東京中央郵便局の再開発で建設する「JPタワー=写真」の計画概要を発表した。

日本郵政は井沢吉幸ゆうちょ銀行社長(62)の取締役就任を決めた。... 元大蔵事務次官の斎藤次郎社長、副社長の坂篤郎前内閣官房副長官補、足立盛二郎元郵政事業庁長官ら5人の社内取締役と、...

現在、セイコーHDのほか日本郵政で社外取締役、住友商事、資生堂で社外監査役を務める。

【千葉】オリエンタルランド(OLC)は18日、日本郵政グループとの間で協定を結んでいた大阪市内での劇場の運営受託を中止したと発表した。

日本郵政グループの日本郵政と郵便局会社は18日、JR西日本との共同プロジェクトである大阪中央郵便局(大阪市北区)の再開発計画を見直すと発表した。日本郵政側は「オフィスニーズが低迷してい...

日本郵政の企業統治を検証する総務省の「日本郵政ガバナンス検証委員会」(郷原信郎委員長)は17日、現在の委員会設置会社から、監査役会設置会社への転換を求める最終報告をまとめた。検証委は日...

日本郵政グループの2010年3月期連結決算は、当期純利益が前期比6・5%増の4502億円となった。... 日本郵政グループの11年3月期連結業績予想は、ほぼ横ばいの4100億円。 日本...

今年の全特総会は約7000人の局長関係者を集め政治団体「郵政政策研究会」会長を兼務する柘植氏の地元で開かれる。... 来年10月1日に持ち株会社「日本郵政」「郵便事業会社」「郵便局会社」の3社が統合し...

日本郵政の新たなビジネスモデルが見えない。郵政改革法案の閣議決定を受け、先週末会見した斎藤次郎日本郵政社長は、持ち株会社「日本郵政」および「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の上場時期や新規業務計画、資...

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