記事検索結果

社説/エネルギー基本計画国民への丁寧な説明が必要だ（2021/10/26 総合２）

政府は「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。... 原子力発電は再稼働を前提に現行計画と同じ20―22%とする。 ... エネルギーの安定供給は経済安全保障の根幹である...

政府、エネ基本計画で再エネ比率大幅増（2021/10/25 総合２）

政府は、国の中長期のエネルギー政策を示す「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。... (建設・生活・環境・エネルギーに関連記事) 第6次計画...

電事連会長、原発活用に理解求める（2021/10/25 建設・生活・環境・エネルギー）

電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は、第6次エネルギー基本計画が22日に閣議決定されたことについて「2050年のカーボンニュートラルを目指し、あ...

社説/再生エネの拡大送電網・調整力強化とセットで（2021/10/8 総合２）

再生可能エネルギーの主力電源化には、電力系統や調整力の整備とセットで考える必要がある。第6次エネルギー基本計画素案のパブリックコメントが4日に締め切られた。... ただ、エネルギー...

深層断面/再生エネ「主力化」道険し（2021/9/28 深層断面）

エネ基本計画、今秋閣議決定わが国のエネルギー政策の方向を示す第6次エネルギー基本計画は、10月初旬までのパブリックコメントを経て今秋にも閣議決定される。... (...

経営ひと言/日本原子力産業協会・新井史朗理事長「十分達成できる」（2021/9/28 建設・生活・環境・エネルギー２）

第6次エネルギー基本計画素案の2030年度の電源構成で原子力は20―22%とされた。

ポストコロナのキーワード課題山積み「日本経済」（2021/9/22 産業TREND）

「第6次エネルギー基本計画」の素案がまとめられ、30年度の電源構成の目標値が示された。... 政府は7月、新しいエネルギー計画の素案を公表。そこで30年度の電源構成として、太陽光や風力などの再生エネの...

石連会長、第6次エネ基本計画に「革新技術に支援拡大」を要望（2021/9/16 建設・生活・環境・エネルギー）

石油連盟の杉森務会長(ENEOSホールディングス会長)は15日会見し、第6次エネルギー基本計画の素案について「Sプラス3E(安全性、安定供給、経済合理性、環境適合)を大...

電事連会長、新エネ基に原発の新増設明示を要望（2021/9/14 建設・生活・環境・エネルギー）

電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は、経済産業省が7月に素案を取りまとめ、現在パブリックコメントを募集している第6次エネルギー基本計画について「再生可能エネルギーは...

エネ供給、新体制構築経産省「エネルギー基本計画」（2021/9/10 SDGs）

経済産業省は7月に第6次「エネルギー基本計画」の原案をまとめた。... 国際大学副学長・橘川武郎氏電源構成、カーボンフリー火力がカギ ―エネルギー基本計画原案における電源構...

深層断面/カーボンニュートラルへの秘策 CO2“使いこなす” （2021/8/6 深層断面）

科学技術振興機構研究開発戦略センターの尾山宏次フェローは「まずは電力の脱炭素化が第一優先だ」と言う。... エネルギー「CO2フリー水素」道半ばエネルギー業界のCO2の直...

脱炭素への処方箋液体合成燃料(1)夢の人工原油、再び脚光（2021/8/5 総合１）

水素は再生可能エネルギー電力で水電解を行いCO2を出さないグリーン水素を使う。... 【エネ安保にも】さらにエネルギー安全保障にも寄与する。... 7月21日、経産省は第6次エネル...

エネ基本計画、再生エネ30年38% 脱炭素実現へ道筋（2021/7/22 総合２）

経済産業省・資源エネルギー庁は21日、中長期のエネルギー政策の方針を示した「エネルギー基本計画」の素案を公表した。... (最終面に「深層断面」) ...

深層断面/美浜3号機、発送電開始関電、再稼働から脱炭素（2021/6/29 深層断面）

ただ、国がこの夏に改定する第6次エネルギー基本計画では新増設やリプレースの方針がどの程度盛り込まれるか見通せず、議論の進展を待たざるを得ないのが実情だ。 ... 世界は運転延長の流れ...

リース業界最前線(21)省エネビジネス（2021/4/15 金融）

資源エネルギー庁は2020年10月、第6次エネルギー基本計画策定に向けた議論を開始した。脱炭素化とエネルギー安定供給の両立の道筋をどう描くかの議論を始めたが、その根本となる基本計画の土台は、「徹底した...

深層断面/安倍首相、在職最長日本経済再生道半ば（2020/8/24 深層断面）

第2次安倍内閣発足後の翌13年度から19年度までの7年間は、GDPの成長率が物価変動の影響を除いた実質で、年平均わずか0・9%という低空飛行を続けた。 ....