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ニュース拡大鏡/塩野義、感染症薬開発を拡充 (2024/3/8 生活インフラ・医療・くらし2)

日本で通常承認を取得した新型コロナウイルス感染症向け「ゾコーバ」は、米国で早期審査に向けた資料の段階的提出を2024年度に始める。... 侵襲性アスペルギルス症では24年度第4四半期(25年1...

沢井薬、品質保証体制を強化 専門2部署新設 (2024/3/8 生活インフラ・医療・くらし2)

2024年度中にトラブル記録を従業員がいつでも閲覧できるシステムを全工場に導入し、26年までに品質試験の不正を防ぐシステムを入れる。

内閣府は2024年度、東京23区から本社機能を地方に移転した企業の法人税を減税する「地方拠点強化税制」について、対象の事業部門を拡大する。... 地方拠点強化税制は24年度税制改正大綱で、3月末までの...

JFEHD、来年度に高付加価値品比率50% 中計最終年度に総仕上げ (2024/3/7 素材・建設・環境・エネルギー1)

寺畑雅史副社長は日刊工業新聞社の取材に、2024年度は「鉄鋼セグメント利益のトン1万円を安定確保すべく高付加価値品比率目標50%の達成を図る」と述べた。... (編集委員・山中久仁昭&...

デンカ、低誘電絶縁材を投入 100億円事業目指す (2024/3/7 素材・建設・環境・エネルギー1)

次世代通信向け電子基板用に デンカは独自の低誘電有機絶縁材料(LDM)「SNECTON(スネクトン)」を2024年度下期(10月―25年3月&...

現在建設中の人工衛星用ロケットのための発射場「LC―1」は2024年度に完成する予定。

イーツ、OSなどの脆弱性を発見・通知するSaaS発売 (2024/3/7 電機・電子部品・情報・通信1)

2024年度中に150社への導入を目指す。

NTTアグリテクノ、排熱栽培シイタケ増産 バイオマスエネ地産地消 (2024/3/7 電機・電子部品・情報・通信2)

2024年度中にシイタケの月産能力を現状比約7倍の約1120キログラム、ドライフルーツを同約9倍の1260キログラムに増やす。

英国、日本、米国で増産投資を実施し、2024年度をめどにグローバルでの生産能力を現状比約40%増の年間9万トン程度に引き上げる。

セイコーSOL、社内用アプリ基盤を開発 生成AIに最適指示 (2024/3/6 電機・電子部品・情報・通信1)

既に複数社と概念実証(PoC)を始めており、2024年度下期には大手や中小企業を対象としたサービスの提供を始める。

パイクリスタル、有機半導体温度センサー開発 医薬輸送に提案 (2024/3/6 素材・建設・環境・エネルギー1)

すでに製品化した有機半導体による振動センサーと合わせて、2024年度に1万個以上の顧客導入を目指す。24年度内には、低コストという利点を生かした有機半導体CMOS(相補型金属酸化膜半導体...

こうした技術面の課題を生成AIに詳しい米新興のロバストインテリジェンス(カリフォルニア州)とも連携しながら解決し、2024年度の本格導入を予定する。 ... 24年度...

近畿地方整備局は2024年度に産学官連携の研究組織「新都市社会技術融合創造研究会」を通じて再生骨材利用などを新規テーマに研究プロジェクトを行う。... 1件当たり400万―500万円程度で単年度の研究...

【東大阪】大阪府東大阪市は水や食料、毛布などの災害支援物資を収納し災害時の配送拠点となる大型防災倉庫を2024年度内にも着工する。... 24年度の予算案で、防災倉庫の建設費に24年度からの2年間で1...

東京都、新興の革新創出支援 5プロで協働事業者募る (2024/3/5 中小・ベンチャー・中小政策)

東京都はスタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base(TIB)」(東京都千代田区)で、2024年度から5つの協働プロジェクトをスタ...

さらに専門の壁を越えた共創など、現代的な力に注目した「新実力主義教育プログラム」を2024年度にスタートする。... 23年度の学部名称変更を機に、融合教育・研究と社会連携を強化したためだ。 ...

国際性育む教養に焦点 上智大学は“ビジネスパーソンの実践的な教養”に焦点を絞った産学連携の学び直し(リカレント)教育「プロフェッショナル・スタディーズ」で、2024年...

2024年度予算案が2日、衆議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送付された。憲法の規定では、衆院を通過して30日で自然成立するため、年度内の成立が確実となった。... 政府・与党...

5社協業目指す イスラエルのクラシック・テクノロジーズ(テルアビブ市)は、量子回路の自動合成を実現する量子プログラミング言語「QMOD(キ...

住化、着色剤子会社を日本ピグメントに売却 (2024/3/4 素材・建設・環境・エネルギー)

2024年度の業績V字回復をより確実にするとともに、今後の抜本的構造改革につなげる。

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