記事検索結果

国交省、デザイン・ビルドを本格導入−月内に実施手引書（2009/3/17）

3月中に受注者とのリスク分担(契約額や工期の変更)のあり方などについて整理した実施マニュアルをまとめ、全国の地方整備局をはじめとする発注機関に通知する。 ... 試行事例では契...

検討組織の名称は未定だが、委員は交通経済学や官民連携などに詳しい学識者3―5人と、国交省の実務者8人を予定。現在、学識者委員を選定するための最終調整作業に入っている。従来の海外技術協力や円借...

生態系協会、ハビタット評価認証制度第1号に秩父土建（2009/2/10）

認証制度は事業主体が申請するJHEPとその簡易版の「GHEP」、工事受注者が請負工事型の「CHEP」とその簡易版である「CHEP―L」の4シリーズで構成。

阪大など、ソフトウェアタグを規格化−開発過程の情報を流通（2008/11/13）

ソフト販売者は規格に従いエンピリカルデータを収集。ソフト利用者は、開発過程や品質保証のプロセス、設計書やプログラムなどの成果物の品質情報を入手でき、安全なソフトを利用できる。... また発生した問題を...

NTTデータや富士通などシステム構築(SI)業者6社で構成する「システム基盤の発注者要求を見える化する非機能要求グレード検討会」は29日、情報システムの強度や品質を表す「非機能要求」を...

印刷物の受発注者が見積書・製造報告書を作成する段階でCO2排出量を把握できるようにし、同社がその削減に向けたコンサルティングを行う。環境コンサル事業は、企業や官公庁などの印刷物の発注者と、受...

経営ひと言/建築業協会・野村哲也会長「民間は甘くない」（2008/7/28）

それまでは「お願いしても受注者が取るべきリスクとして、けんもほろろな対応だった」そうで、民間事業主にも対応を求めた国交省に感謝する。 ... せいぜい『設計変更でもあれば考えましょう』という施...

国交省、「ユニットプライス型積算方式」の対象工事を拡大（2008/7/9）

ユニットプライス型積算方式は公共工事の受注者と工事を細別したユニットごとに単価(面積、体積当たりなど)を決め、そのデータを蓄積して積算に用いる。... 受注者と決めたユニット単価を公表...

神奈川県、スライド条項を適用（2008/7/1）

受注者が請負代金の変更請求をすると、これら資材の価格上昇に伴う増額分のうち、工事費の1%超を県が負担する。また、中小建設業者の受注機会の拡大を図り、今後発注する工事については、当初の予定から分...

【ODAが激減】日本のゼネコンの海外工事は07年度の受注実績が1兆6813億円(海外建設協会調べ)と過去最高に達した。... 進出国に対して発注者と受注者がリスクを分け合う体...

建築業協、一貫生産方式のモデル契約約款を改正（2008/5/13）

今回、現行約款と契約書について、内容を見直すとともに、設計施工一括契約のみを締結し、受注者が工事監理業務を引き受ける場合の契約約款と契約書を新たに作成した。

深層断面/検証・市場のカタチ−問われる消費者利益（2008/3/28）

消費者利益に主眼を置き、市場が健全に発展することが期待されている。... そこで改正案では内部者取引の課徴金の金額水準を見直した。... 官製談合は、行政が受注者を指名し、カルテルを主導した談合をいう...

その反面で、格差社会是正の観点から、独禁法によって“弱い者いじめ”を厳しく取り締まれという気運が高まっている。... これに対して、複数の競争企業同士が密約をして共に値上げしたり(「カルテル」...

NTTデータや富士通など6社は25日、発注者がシステムに求める耐久性や処理性能などの非機能要求を可視化するツール群「非機能要求グレード」の完成版を作成したと発表した。非機能要求について発注者と受注者が...