記事検索結果

これらを裏書きするように、中国や東南アジア諸国に比べても、インドでは知的財産権の保護意識は相対的に強いとされている。インドはすでに05年世界貿易機構(WTO)のもとに締結された「知的所...

ACTAは増大する模倣品・海賊版による被害に対し、知的財産権の執行と国際協力の強化を柱とする新たな国際的な法的枠組み。知財保護をめぐってはすでに世界貿易機関(WTO)で「知的所有権の貿...

千田精密、FSW加工事業を本格化−半導体装置部品など納入（2010/7/14）

同社は2005年に岩手県知的所有権センター(盛岡市)を通じ、英TWIからFSW技術のライセンスを取得。

倒産学(171)中島美雄商店−オリジナル米を過信（2010/6/9）

また、運転資金を捻出するために知的所有権、つまり同社のオリジナル米の元となっている同社が開発した種子の売却を進めていたことも信用不安に拍車をかけた。... 3月9日には主力仕入先が社有不動産に対し根抵...

▽連絡先=一関市商工労働部工業課(0191・21・8451) 【茨城県中小企業振興公社】茨城県中小企業振興公社は知的所有権センターで取り組んでいる特許支援事業...

日立、特許情報サービス強化−対象国・地域を12に拡大（2009/6/13）

検索・閲覧できるまでの期間の短縮は、世界知的所有権機関(WIPO)から発行される特許公報を日立が独自に事前収集することにより実現した。

深層断面/特許に見る日本の実力・知財戦略の課題（2009/6/5）

知識集約型を標榜(ひょうぼう)する日本の産業界に、知的財産の有効活用が迫られている。... 研究会は(1)イノベーション促進に向けた分かりやすい特許制度(2&#...

水際措置は、そもそもWTO(世界貿易機関)の加盟国にとってはTRIPS(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)上の義務である。... 一方、ロシアはWTO加盟国ではな...

技術革新実現の場・公設試のいま(28)佐賀県工業技術センター（2008/12/3）

特許流通支援業務は「知的所有権センター」が同センター内にあるほか、佐賀県諸富地域の家具、建具業界の振興を図るため、インテリア関連製品開発を支援する「諸富デザインセンター」(佐賀市)があ...

KAST、9日に特許相談会（2008/7/1）

神奈川科学技術アカデミー(KAST)は9日13―17時に川崎市高津区のKAST知的所有権センターで、「無料特許相談会」を開く。県内中小企業を中心に先使用権制度や職務発明制度について専門...

未来志向・経営戦略(3)国内回帰のものづくりに新展開（2008/4/28）

知的所有権保護や先端技術の獲得の観点からの製造業の国内回帰=マザー工場化が進んでいるが、さらに一歩進めた考え方がそろそろ求められよう。

三菱重工、フィンランド社に製紙機械事業を売却（2008/2/18）

広島県三原市の工場設備と部品、知的所有権を譲渡する。... 経営破綻した米ベロイトの知的所有権を三菱重と共同所有している。

特許庁、WIPO事務局長候補に高木氏擁立（2008/2/6）

経済産業省・特許庁は5日、5月に予定されている世界知的所有権機関(WIPO)の事務局長選挙候補者に、元特許庁職員の高木善幸WIPO執行役部長(52)を擁立すると発表した...

特許庁、アフリカの知財人材の育成支援へファンド創設（2008/1/30）

経済産業省・特許庁は29日、アフリカにおける知的財産人材の育成支援のためのファンドを創設すると発表した。... 特許庁は、アジア・太平洋地域を中心に途上国における知財専門家の育成を進めているほか、WI...