東京商工リサーチがまとめた新型コロナウイルス感染症の都内企業への影響調査によると、「現時点ですでに影響が出ている」と回答した企業の割合は81・9%に達した。調査開始以来最高で、前回調査比では0...

東京都産業労働局がまとめた都内中小企業の景況調査(6月調査)によると、5月の業況DIは前月比3ポイント上昇のマイナス69だった。... 6―8月の業況見通しDIは前月調査比22ポイント...

調査は仕事でメールを使う人を対象に07年以来、毎年実施。今回は4月2日―5月1日に調査し、1552件の有効回答を得た。... 一方で、19年調査比で「グループウェア」(16・33ポイント増&#...

業況DIは前月比15ポイント低下のマイナス72、業況見通しDIは前月調査比9ポイント低下のマイナス73。業況DIは初めて2カ月連続で前月比2ケタ低下した。... 3月調査での3―5月業況見通しDIは前...

日本貿易振興機構(ジェトロ)などが在シンガポール日系企業を対象に実施した調査によると、アジア太平洋(中国を除く)の地域統括拠点をシンガポールに設置する日系企業の数は、前...

SDGsが「経営陣に定着した」とする企業は77%(前回調査比18ポイント増)と着実に増加。... 社内でのSDGs活動の推進者については、「CSR部門」が18年比11ポイント減...

25日の東京株式市場は新型肺炎の感染拡大への警戒感が強まり、日経平均株価終値は前週末比781円33銭安の2万2605円41銭と大幅下落した。... 国際通貨基金(IMF)は2020年の...

アデコ(東京都千代田区、川崎健一郎社長、050・2000・7024)が実施した調査によると、4月から導入される同一労働同一賃金制度の「対応方針が決定していない」と回答した企業の割合は、...

業績悪化の要因として、「香港でのデモ・抗議活動」を挙げた企業の割合は前回調査比9ポイント増の47・7%だった。「米中貿易摩擦」、「中国の景気低迷」を挙げた企業の割合も、前回調査に引き続き、6割...

日刊工業新聞社が実施した景気定点観測調査によると、2020年上期(1―6月)の国内景気について、「足踏み状態」を予想する経営者は全体の56%に達した。... 前回調査(...

内訳は「増加」が前回調査比1.4ポイント増の5.6%、「減少」が同15.3%ポイント改善の30.6%、「保合」が同13.9ポイント増の6...

日銀の12月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の業況判断指数(DI)がゼロとなり、13年3月以来の低水準となった。... 中小企業製造業はマイナス9と前...

だが、携帯料金が高く納得していないと感じる消費者の割合は約3割と、2018年の調査と変化がないことが分かった。... 野村総合研究所の北俊一パートナーは、19年9月に総務省が実施した携帯利用者の意識調...

2018年度の前回調査時の25・3%から倍増した。... (総合1参照) 英国を含む欧州全体の日系企業に対象を広げると、これまでの事業にマイナスの影響があった...

米中貿易摩擦の継続や海外経済の減速を要因に製造業の落ち込みが大きく、業況判断DIは前回調査比5.5ポイント低下の11.9になった。

大阪シティ信用金庫(大阪市中央区、高橋知史理事長、06・6201・2881)が大阪府内の取引先中小企業に実施したアンケートによると、外国人労働者を雇用する中小は16・1%と、2...

18年9月末の前回調査に比べて22・4%増えた。... ◇ ◇ 調査対象の会員261社のうち、ネット取引を手がける会員が77社で前回調査から2社増えた。全会...

経済産業省・中小企業庁がまとめた2018年度の商店街実態調査の結果によると、平均空き店舗率は13・7%と前回の15年度調査比0・6ポイント上昇した。... 調査は3年ごとに実施し、18年度は全...

国土交通省が実施した2018年度の「マンション総合調査」によると、マンションに永住する意識を持つ居住者が62・8%と、調査開始以来初めて6割を超えた。同調査は約5年ごとに実施しており、前回の1...

この二つは17年度の調査でも1、2位だった。 ... 【不正送金に注意】 一方、「なりすまし等による不正送金(ビジネスメール詐欺など)」は、17年度...