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また、最大の非鉄消費国、中国は経済成長鈍化懸念が強かったものの、一連の景気対策を受け、持ち直しの動きを強めている。
前年のこの時期は大規模な金融緩和などの政策効果による輸出の持ち直しや企業収益の改善を背景に、設備投資が下げ止まりつつあった。
6月の月例経済報告でも、個人消費は「引き続き弱めとなっているが、一部に持ち直しの動きもみられる」とし、駆け込み需要の反動減は緩和しつつある。
一方、生産年齢人口減少や少子化問題については、日本の合計特殊出生率は05年の1・26を底に持ち直しているが、人口減少に歯止めがかかるには至っていない。
前月の「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、このところ弱い動きとなっている」を「引き続き弱めとなっているが、一部に持ち直しの動きもみられる」に改めた。
景気の持ち直しや国の創業支援政策効果などから、04年度の1463社、108億8800万円を上回り、この10年間の最高となった。