記事検索結果

NISAの利用進む投資初心者8割口座開設日証協、個人投資家意識調査（2023/10/26 金融）

調査対象者のうち、「一般NISA」口座開設者の割合は51・2%、「つみたてNISA」口座開設者は29・6%だった。一般NISA口座開設者の6割以上は年収500万円未満、5割強が金融資産...

CAP、AIが最適投資提案米社とアプリ開発へ（2023/8/23 電機・電子部品・情報・通信１）

キャピタル・アセット・プランニング(CAP)は2024年1月に少額投資非課税制度(NISA)が拡充されることを踏まえ、生成人工知能(AI&#...

深層断面/NISA抜本的拡充へ「貯蓄から投資」シフト加速（2023/2/7 深層断面）

「つみたてNISA」は購入時手数料がゼロで、富裕層を主力とする証券会社はNISA口座獲得に力を入れてこなかった。... NISAは現在、年間投資枠が120万円で5年間投資できる一般NISAと、年間投資...

社説/税制改正の課題(中)投資喚起も所得格差問題に懸念（2022/12/16 総合２）

NISA制度の拡充も投資を促すための改正で、こちらも所得格差を拡大させる懸念が残る。NISAは年間投資枠が120万円で5年間投資できる「一般NISA」、同40万円で20年間投資できる「つみたてNISA...

社説/NISA制度見直し投資喚起も格差問題に懸念残る（2022/11/29 総合２）

少額投資非課税制度(NISA)を恒久化するほか、非課税期間を無期限化する。... 2014年に始まったNISAは、年間投資枠が120万円で5年間投資できる「一般NISA」、同40万円で...

社説/金融所得課税とNISA 格差是正と投資喚起の両立を（2022/10/21 総合２）

東京、大阪、福岡が目指す国際金融都市構想や一般投資家への影響に配慮した改正案を探り、税の公平性確保と所得格差是正につなげてもらいたい。他方、NISAの拡充・恒久化により、貯蓄から投...

産業春秋/NISAで格差拡大? （2022/8/29 総合１）

少額投資非課税制度(NISA)の使い勝手を良くするため、金融庁は2023年度税制改正で制度の見直しを要求する。... 2014年に始まったNISAは、年間投資枠が120万円で5年間投資...

金融庁、NISAの恒久化要望投資後押し（2022/8/24 総合２）

金融庁が2023年度税制改正要望で、少額投資非課税制度(NISA)の恒久化や非課税期間の無期限化など抜本的拡充を目指すことが23日、分かった。... NISAは、毎年一定額の範囲内で金...

「NISA」認知度87%、10ポイント上昇日証協調査（2022/6/24 金融）

日本証券業協会が実施した少額投資非課税制度(NISA)利用状況に関するアンケートによると、NISA制度を認知する割合が87・8%となり、2016年に金融庁が行った調査と比較して...

主張/年金不安に勝つ資産形成セゾン投信会長CEO・中野晴啓（2022/1/24 Opinion）

委員の1人として、意図と違う形で受け止められたのは戸惑ったが、結果的には皆が関心を持ち、資産形成の必要性は一般化した。... つみたてNISAは資産形成を促す成果を挙げているが、制度を拡充するべきだ。...

金融庁、「つみたてNISA」優遇奨励金一部非課税を来年度要望（2019/8/22 金融）

企業が従業員の資産形成を支援するため、つみたてNISA向けに支給する奨励金の一部を非課税にする。... つみたてNISA、一般NISAともに引き続き恒久化を求めることにした。つみた...

「つみたてNISA」、総口座数6%増若年層にも関心（2019/7/17 金融）

投資信託協会が、投資信託を投資家に直販している会員企業のNISA(少額投資非課税制度)の取り扱い状況をまとめた調査によると、積み立て型の「つみたてNISA」の3月末の総口座数は2018...