記事検索結果

富士急、社内PPA開始相模湖近辺の太陽光活用（2024/11/8 SDGs）

富士急行は2024年11月から、さがみ湖MORIMORI(相模原市緑区)の敷地内に設置した太陽光発電設備を活用した社内PPA(電力販売契約)を開始する。... PPAは...

都が中小政策拡充来春、排出権取引システム（2024/6/25 中小・ベンチャー・中小政策）

企業の脱炭素化の取り組みには、再生エネルギー発電機器や省エネ設備の導入など、自社の温室効果ガス削減の取り組みに加え、カーボンクレジットの活用が有効となる。

東芝買収に出資相次ぐ TOB成立受け、上組など（2023/9/25 総合３）

物流を手がける同社は東芝のエネルギー・インフラなどの事業との高い親和性を見込み、今回の出資を通じて上組の基幹事業の強化や東芝との協業の可能性を期待する。... 現時点で協業や経営参画などの合意はないが...

JERA、ドバイに新会社再生エネなど検討（2021/10/4 建設・生活・環境・エネルギー）

すでに中東で参画している6件の発電・インフラ事業の管理を行うとともに、新規プロジェクトに参入するための情報収集を行う。対象とする事業はガス火力発電や海水淡水化事業、大規模再生エネルギー発電、水素やアン...

北陸電が長期計画電源低コスト化・志賀原発の早期再稼働目標（2019/4/26 建設・生活・環境・エネルギー）

電源の低コスト、低炭素化を推進し、18年度より再生エネルギー発電の年間電力量を20億キロワット時増、石炭消費量を10%削減などを目指す。稼働停止中の志賀原子力発電所(石川県志賀町...

イタリアで再生可能エネルギー分野の商機が広がっている要因として、エネルギーシフトが進んでいる点が挙げられる。... また、全ての目標に共通して、再生可能エネルギーの割合の増大を目指す。... これらの...

売電状況を分かりやすくモニタリング−IIJ、発電向けサービス（2017/7/20 電機・電子部品・情報・通信２）

インターネットイニシアティブ(IIJ)は、発電事業者が売電状況を分かりやすくモニタリングできる画面を搭載した電力関連サービス「発電事業者パック」を開発し提供を始めた。スマートメーター&...

インタビュー/トリナ・ソーラー上級副社長の朱治国氏ほか（2015/3/23）

「大規模太陽光発電所(メガソーラー)向けの新規受注が決まるなど順調に滑り出した。... 今後も建設や買収で再生エネルギー発電事業者としてレベルを上げていく」 ―日本で...

「送電品質が高い日本でも、太陽光発電など再生エネルギー発電は広がっていくだろう。