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経産省、税制改正で中小企業等の少額減価償却資産の損金算入特例延長を要望 （2021/8/30 総合１）
経済産業省は2022年度の税制改正で、中小企業による少額減価償却資産の取得価格に関する損金算入特例について23年度までの延長を要望する。事務機器やデジタルツールなど企業の事務処理負担軽減や事業効率化の...
大事業承継時代「所得拡大促進税制を」 日商が要望 （2017/9/21 モノづくり基盤・成長企業）
「大事業承継時代」を乗り切るために税制措置を抜本拡充、所得拡大促進税制や少額減価償却資産特例の拡充などが必要だと訴えている。
クローズアップ/経産省、12年度税制改正要望−投資促進税制の2年延長盛る （2011/10/10）
【少額減価償却資産の取得価格の損金算入特例/14年3月末まで2年間の延長】 中小企業が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円を限度に全額を損金算入(...
