記事検索結果

総務省、不交付団体83自治体に（2024/7/24 総合２）

総務省は23日、各地方自治体に対する2024年度普通交付税の配分額を決定した。... 松本剛明総務相は同日、これらの内容を盛り込んだ24年度普通交付税大綱を閣議に報告した。... 普通交付税の配分総額...

総務省、21年度交付税額決定全政令市が配分対象に（2021/8/4 総合２）

総務省は3日、各地方自治体への2021年度普通交付税の配分額を決定した。... これらの内容を盛り込んだ普通交付税大綱を同日の閣議に報告した。... 普通交付税の配分総額は前年度比5・1%増の...

九州豪雨/政府・与党、豪雨対応など連絡会議で協議（2020/7/8 総合２）

安倍晋三首相(写真)は「最大限の警戒態勢を継続し、災害対策に万全を期していく」とした上で、激甚災害指定に向けた調査や、普通交付税の繰り上げ交付の準備を急ぐ考えをあらためて示した。

九州南部豪雨/激甚災害指定へ迅速調査対策本部で首相が指示（2020/7/7 総合２）

被災自治体の資金需要に応える普通交付税の繰り上げ交付も、早期に実施する考えを示した。

政府、被災地支援の補正編成へ（2019/10/16 総合１）

被災自治体への普通交付税の繰り上げ交付を実施するほか、2019年度補正予算案を編成し、被害対策費を計上する検討にも入った。 ... 安倍首相は被災自治体への普通交付税の繰り上げ交付を...

自民税調小委、地方法人課税など議論偏在是正へ意見集約（2018/12/7 総合２）

同日の会議では、地方法人課税の偏在是正をめぐり、都道府県の中で、東京都が唯一、普通交付税の不交付団体であるなどといった現況に関する説明があった後、検討した。

【電子版】北海道地震/予備費5・4億円、政府10日に決定（2018/9/9）

同時に普通交付税の繰り上げ交付に向け、迅速に対応するよう指示した。

西日本豪雨/総務省、交付税繰り上げ配分広島県2市に（2018/8/7 総合２）

総務省は6日、西日本豪雨で被災した広島県三次市と庄原市に対し、9月分の普通交付税の一部を繰り上げて配分すると発表した。... 7日に交付する。

12年度普通交付税大綱−不交付団体、5年連続減（2012/7/25）

総務省は24日、2012年度の普通交付税大綱をまとめた。国から地方交付税を受け取らなくても財政運営できる不交付団体は、東京都をはじめ55団体と前年度より4団体減少した。... 12年度の普通交付税総額...

2010予算/千葉市、商工費27%増−中小金融対策費など拡充（2010/2/19）

中小企業金融対策費の増加などで過去2番目の大型予算となる一方、5年ぶりに普通交付税の交付団体になるなど厳しい財政状況を映した内容となった。

千葉県、中小の販路開拓を支援−9月補正予算案発表（2009/9/14）

財源は国の経済対策に伴う交付金や、普通交付税の金額確定に伴う増額分などでまかなう。

4月の財政資金対民間収支、2兆8300億円の受け入れ超過（2008/5/2）

出納整理期間中の公共事業の支払いや普通交付税の交付などがあり、一般会計と特別会計の収支は計10兆442億円の払い超。... 4月に課税されたガソリン税(揮発油税など)の納付期限は7月末...