[ 政治・経済 ]
(2018/9/9 23:30)
安倍晋三首相は9日、最大震度7の地震に襲われた北海道内の被災地を訪れ、土砂崩れ・液状化の現場や住民の避難所を視察した。首相はこの後、首相官邸で関係閣僚会議に出席し、被災地支援のため、予備費5億4000万円の支出を10日に決定すると表明。同時に普通交付税の繰り上げ交付に向け、迅速に対応するよう指示した。
首相は会議で地震の死者が42人に上ったと明らかにした。道によると死者数は39人だが、政府関係者は、二つの数字が食い違うのは政府が警察の情報などを独自集計しているからだとしている。
菅義偉官房長官は記者会見で、北海道で仮に計画停電に踏み切る場合、厚真、安平、むかわ3町は適用を除外する方向だと述べた。
自衛隊機で現地入りした首相は、液状化で道路が陥没するなどした札幌市内の現場を訪問。大規模な土砂崩れが発生した厚真町の状況をヘリコプターで上空から確認したり、自衛隊員らが土砂の撤去作業を続ける現場を訪れたりした。
厚真町と安平町の避難所では「体を大切に」などと住民を激励。高橋はるみ北海道知事とも面会し、「引き続き救命救助、ライフラインの復旧、被災者の生活支援に全力で当たる」と伝えた。知事は激甚災害への早期指定を要請した。(時事)
(2018/9/9 23:30)