記事検索結果

燃料高騰新電力苦境、高圧新規契約5年ぶり20万口割る（2023/2/10 建設・生活・環境・エネルギー）

一方、事業撤退した新電力と契約していた企業は一時、電力難民となり大手送配電の最終保障供給を受けざるを得なくなった。

九州電、高圧以上の標準メニュー受け付け再開来月14日（2023/1/30 建設・生活・環境・エネルギー）

供給開始は4月の予定。... 切り替え対象は九州電以外の小売電気事業者、九電送配電の最終保障供給、九州電の市場連動型プランの3種類の契約者。申込数が供給力の範囲を超えた場合、受け付けを終了する場合があ...

撤退・縮小相次ぐ電力小売り経産省、休廃止時ルール厳格化（2023/1/27 総合２）

契約切り替え先から供給を受け始めるまでに要する時間を考慮して設定した。 ... 撤退や縮小する小売り電気事業者から中途解約を迫られた利用者が、他の小売り電気事業者への契約の切り替えが...

経産省、新電力の経営情報開示検討撤退などリスク把握（2023/1/25 総合２）

経産省では、利用者が電気の供給を受ける際に事業者や商品の特性、リスクを認識してもらうことを重視している。 ... 他の小売り電気事業者への契約に切り替えができずに、無契約状態になった...

検証2022/エネ価格高騰電力・ガス値上げ続く（2022/12/15 建設・生活・環境・エネルギー）

その結果、4万5866件が“電力難民”となり、一般送配電事業者の最終保障供給を受ける異常事態となっている。

深層断面/再生エネ電気価格急騰燃料上昇の余波（2022/11/30 深層断面）

6月以降、撤退した小売電気事業者に代わって大手電力会社が供給を継続する最終保障供給が適用され、価格は1・2倍に上がった。... 初めに契約した小売電気事業者が再生エネ電力の供給を停止したため7月から最...

社説/急増する「電力最終保障」値上げは広く薄くあるべきだ（2022/8/16 総合２）

残された方法は、料金が何倍にもなるリスクを負った市場変動型料金と契約するか、東京電力はじめ旧一般電気事業者の最終保障供給への切り替えしかない。最終保障は電力自由化のセーフティーネッ...

関電、高圧電力に新料金プラン「最終保障供給」より低価格に（2022/8/16 建設・生活・環境・エネルギー）

9月から新契約での電力を供給する。電力小売事業者と契約していない企業に電力を供給する仕組み「最終保障供給」に代わる暫定的な措置となる。ソリューション本部企画部門...

送配電各社、最終保障供給料金を見直し市場連動に（2022/8/11 建設・生活・環境・エネルギー）

東京電力パワーグリッド(PG)や関西電力送配電など沖縄電力を除く一般送配電事業者9社は10日、小売電気事業者と契約できない高圧、特別高圧の顧客に対し最終的に電気を供給する電気最終保障供...

産業春秋/電力難民（2022/8/9 総合１）

新たな契約を受け付けている電力会社は見つからず、秋口からは旧一般電気事業者の「最終保障供給」に頼ることになる。... 最終保障は電力自由化のセーフティーネット。いつまでも供給を頼るものではない。

経産省、電力小売り政策で中間取りまとめ最終保障料金適正化など（2022/7/21 総合２）

液化天然ガス(LNG)や卸電力取引市場の価格高騰で、新電力の撤退や最終保障供給契約の増加、大手電力の新電力からの戻り需要の受け付け停止など混乱が続いている。このため安定供給、需要家保護...

需給逼迫「中長期の対応を」電事連会長、燃調・最終保障見直し要請（2022/5/23 建設・生活・環境・エネルギー）

電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は、電力の需給逼迫(ひっぱく)が常態化していることについて「発電をめぐる事業環境の悪化が供給力確保の根本的な問題。... そ...

電力の「最終保障供給」契約急増経産省調べ（2022/4/22 総合２）

経済産業省は21日、企業が電力会社と契約を結べない場合の救済措置として、一般送配電事業者が標準的な料金より割り増しで電力を供給する「最終保障供給」制度の契約件数が、3月以降に急増しているとの...

中部電力ミライズ、法人新規・更新を一部停止燃料高騰で（2022/4/15 総合３）

いずれの小売りとも契約できない場合は電力の標準料金の2割増で契約できる最終保障供給料金がある。