産業春秋／電力難民

知人がオーナーを務める小さな会社が“電力難民”になった。契約先の新電力から満期解約を通知された。春先から廃業や事業撤退する新電力が相次いでいることは知っていたが「大企業の系列なので安心していた」という。

新たな契約を受け付けている電力会社は見つからず、秋口からは旧一般電気事業者の「最終保障供給」に頼ることになる。電気料金の水準は２割以上、上がる見込みだ。

同様な考え方の新電力は他にもあるようだ。ある関係者は「４月以降の環境激変で方針を大きく変えた。低圧供給の一般家庭より、高圧の法人契約の方が解約しやすい」と話す。こうした満期解約による電力難民は、今後も増えていく恐れがある。

最終保障は電力自由化のセーフティーネット。いつまでも供給を頼るものではない。しかし電力会社が新規の契約を拒む異常事態は、しばらく解消できそうにない。日本のインフラは、ここまで追い込まれてしまったかと残念に思う。

今や電気は「売れば売るほど赤字」。疲弊した電力業界に電力難民を救う余力があるだろうか。カーボンニュートラルの実現のためにも、積極的に電力分野にカネが回る状況を作らなければならない。