記事検索結果

情報BOX/東京・小平市と東ガス、脱炭素の街づくりで連携協定（2024/8/6 SDGs）

同市は2022年1月に小金井市気候非常事態宣言を行い、50年までに二酸化炭素排出量実質ゼロにするゼロカーボンシティを目指すことを表明し、脱炭素社会に向けた取り組みを進めている。

サステナブルデータ/地方公共団体の環境配慮調達（2024/7/5 SDGs）

ただ、CO2ゼロ宣言や気候非常事態宣言を発出した1102団体でも、電力の環境配慮契約に取り組む自治体は222団体にとどまった。

三井物産、茨城・取手市とSDGs連携小学校向け授業提供（2023/9/22 総合４）

展開する二酸化炭素(CO2)排出量の可視化システム「e―dash(イーダッシュ)」を使って気候変動対策について考える機会などを提供する。取手市は「気...

コスモ石油マーケ、公共15施設に再生エネ神奈川・葉山町で電力供給（2023/9/5 素材・建設・環境・エネルギー２）

葉山町は2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「はやま気候非常事態宣言」を表明しており、4月に町内の公共施設2カ所に導入していた。

サステナブルデータ/地方公共団体の環境配慮調達（2023/6/30 SDGs）

ただ、50年までの排出ゼロ達成宣言や気候非常事態宣言を発出した954団体でも、電力の環境配慮契約に取り組む自治体は262団体にとどまった。

私にとって刺激となった」 ―衆議院議長だった20年11月、衆参両院が「気候非常事態宣言」を決議した意義は。 ... 気候災害の脅威を目の当たりにした長崎県...

サステナブルリポート/気候非常事態ネットを設立（2020/11/27 SDGs）

産学と自治体連携、目標から実行段階へ産学の有識者と自治体が連携して温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「気候非常事態ネットワーク」が設立された。... 国内の40を超える自治体が自然災...

有識者・経営者ネットワーク、自治体の脱炭素支援（2020/10/5 建設・生活・環境・エネルギー）

温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素」を目指す自治体の取り組みを支援しようと、環境問題の有識者や経営者らが11月、「気候非常事態ネットワーク」を設立する。... 豪雨や台風などの気候災害に危機感...

サステナブルリポート/自治体“非常事態宣言”相次ぐ（2020/6/19 SDGs）

気候災害に直面し「気候非常事態宣言」を発出する自治体が相次いでいる。... 環境省も白書の発表と同時に「気候危機宣言」を発表した。 ... 同省幹部は「予算に危機宣言を反映するだろう...

パリ協定時代迫られる変革(中)保険料上昇、中小経営圧迫（2019/12/20 SDGs）

「台風シーズンが終わったから、気候変動問題を放置していいのか。... 自治体や学会が、温暖化対策の決意を表明する『気候非常事態宣言』を発表しているが、経済界からは出ていない。我々を含めた経済界が覚醒す...