産業革新機構、シャープ経営再建で協議

政府系ファンドの産業革新機構が主導するシャープ再建案づくりが大詰めを迎えている。革新機構は２９日の意思決定会議でシャープ投資案件の詳細を協議したが、結論は２月以降に持ち越しになった。今後は引き続きシャープや主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行と詰めの交渉を急ぎ、２月中の合意を目指す。

革新機構の担当者は２９日の会議終了後に記者団に対して「決議はなされず、よって報告することはない」と言うにとどめた。

再建案の大枠は革新機構がシャープ本体へ３０００億円規模の出資を行って株式の過半数を取得する方針だ。その上で主力の液晶事業を分社化して将来的に革新機構が筆頭株主で同業のジャパンディスプレイと経営統合させる計画。主力２行も実質的な債権放棄などで最大３５００億円の金融支援を実施する。

また、革新機構はシャープに対して、支援の条件として高橋興三社長（６１）ら首脳陣の退任を求める。ＣＥＯは外部から招聘（しょうへい）するとともに、最高執行責任者（ＣＯＯ）は社内から登用する案が有力だ。