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[ 中小・ベンチャー ]
(2016/2/12 05:00)
東京都や東京商工会議所、東京都中小企業団体中央会など6団体からなる中小企業世界発信プロジェクト推進協議会は12日、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催効果を中小企業のビジネスチャンスに波及させる「中小企業世界発信プロジェクト2020」のキックオフフォーラムを都内で開いた。同日付で、オリンピック・パラリンピック関連の契約案件情報を一元的に集約したウェブサイト「ビジネスチャンス・ナビ2020」の事前登録を開始した。サイトの稼働は2016年4月を予定している。舛添要一都知事は同フォーラムで「都内の中小企業には『下町ロケット』のように世界が称賛する技術や製品がある。都内だけでなく、日本全国に波及効果を広げたい」と述べた。
(2016/2/12 05:00)
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