【電子版】デジタル編集部から（６）進化するサイバーセキュリティー

• 

インターネットを活用したデジタルビジネスの成長が期待される一方で、サイバー犯罪やサイバー攻撃への懸念が高まっています。とりわけ急がれるのが、金融サービスやエネルギー関連施設、通信施設、医療機関といった重要インフラのサイバーセキュリティー。同時に、今後、爆発的な普及が見込まれるＩｏＴ（モノのインターネット）への対応も焦点となっているようです。

重要インフラやＩｏＴへの対応急務に

サイバーセキュリティー市場は２０１６年に９２０億ドルに達し、２０１９年の市場規模は１１６０億ドルに－。ガートナージャパン主催で７月に都内で開かれた「ガートナー　セキュリティ＆リスク・マネジメントサミット２０１６」。ガートナーリサーチ部門のシド・デシュパンデ主席アナリストは、講演でこうした見通しを示しつつ、「ＩｏＴの進展により、攻撃者はＩｏＴにフォーカスして攻めてくる。だが、２０２０年までに、表面化する企業へのサイバー攻撃の２５％以上がＩｏＴ関連になるとみられるのにもかかわらず、ＩｏＴにはセキュリティー予算の１０％未満しか割り当てられていない」と注意を促しました。その上で同氏は、「これからはセキュリティーの自動化も焦点になる」とも指摘します。

機械学習で異常な挙動検知

そうしたベンダーの一つに、英ケンブリッジと米サンフランシスコに本社を置くダークトレースが挙げられるでしょう。ケンブリッジ大学の機械学習と数学理論の研究者と、ＭＩ５（軍事情報活動第５部）およびＧＣＨＱ（政府通信本部）という諜報機関の専門家の協力により２０１３年に設立され、導入実績で１２００社以上と急成長を遂げています。

企業など組織内のユーザー、デバイス、ネットークの「正常な挙動」と「異常な挙動」を人工知能（ＡＩ）が自動的に学習し、社員による内部不正も含めたサイバー脅威をリアルタイムに検知するシステムを提供。成長性を見込んで、７月に実施した合計６５００万ドルの資金調達では、ソフトバンクグループも出資者に名を連ねているほどです。

同社は事務所向けのセキュリティーシステム以外に、インフラ向けにも事業展開を進め、この分野の第１号ユーザーとして公表しているのが、欧州の電力の約８％をまかなう英大手電力会社のドラックス。ダークトレース日本法人によれば、国内でも電力関係や工場など制御系への導入に向けて企業と話し合いを進めているそうです。

ＤＡＲＰＡのハッキング競技会

さらに、８月になって「サイバーセキュリティーの自動化」という観点で見逃せない動きが出てきました。米ラスベガスで４日から７日まで開催された世界最大のハッキングイベント「デフコン２０１６」と同じ会場で開かれた、ＤＡＲＰＡ（米国防総省高等研究計画局）主催の「サイバー・グランド・チャレンジ（ＣＧＣ）」です。

人間が介在しないで、コンピューターソフトウエアだけを使った世界初のハッキング競技会で、各チームが開発した自律ソフトウエアが、与えられたプログラムを対象に、ハッキングされる可能性のあるバグや脆弱性を見つけ、自動的に修正したりパッチを当てたりする作業の正確さと時間の短さを競うもの。４日の決勝戦には米国の大学、企業から７チームが参加し、優勝チームには賞金２００万ドルが贈られました。

脆弱性を「ボット」が修正

ＤＡＲＰＡはこれまでにも、「グランド・チャレンジ」や「ロボティクス・チャレンジ」といった競技会を通して、自動運転車や災害対応ロボットなど現実世界での自律システムの技術開発を後押ししてきました。それに続くＣＧＣ開催の意義について、ＤＡＲＰＡはニュースリリースの中で、「家電製品から軍事システムに至るまで、大量の機器やシステムが相互接続され、インターネットへの依存を強めていく半面、プログラムの脆弱性の検出、パッチ処理、ハッキング対応などでは人間の職人技に頼っている部分が大きく、それらの自動化、大規模化、高速化のニーズが拡大していく」と説明しています。

同じタイミングで、米アップルは、同社の製品について深刻なバグや脆弱性を発見したハッカーに最大２０万ドルを支払うという報奨制度を発表しました。やはり自前のエンジニアだけで脆弱性を見つけるのは、もはや限界ということなのでしょう。

アルゴリズム対アルゴリズム？

ダークトレースでアジア太平洋地区マネージングディレクターを務めるサンジェイ・アウロラ氏は「従来型のセキュリティーシステムでは、１カ月間にわずか５０ミリ秒しか起きない、潜伏型の見えない攻撃には対処できない。機械学習による検知技術を使いながら、マシン対マシン、アルゴリズム対アルゴリズムの戦いになっていく」と先のガートナーのイベントで語っています。

リアルなロボット兵器について実戦配備への懸念が高まる中、サイバー空間では好むと好まざるとにかかわらず、「ボット」（ロボットのように人間の代わりに処理を自動で実行するプログラム）が一足早く活躍するようになるのかもしれません。

（デジタル編集部長・藤元正）