熊本地震／調査委、大地震発生後の情報発信見直し−１週間継続発表など盛る

政府の地震調査委員会（平田直委員長＝東京大学地震研究所教授）は、大地震の発生後に続けて地震が起こる確率の評価手法や発信する情報の内容を見直し、報告書にまとめた。過去の事例や地域特性に基づく地震活動の見通しや地震の発生状況を、大地震発生から１週間程度継続して発表することなどを盛り込んだ。従来は、本震の後に余震が発生する地震活動のみを対象とする手法だった。

報告書ではこのほか、周辺に活断層などが場合、地震調査委員会の長期評価などに基づいた留意事項を呼びかける。また、大地震発生から１週間程度が経過してからは、最大震度が４程度になる地震の発生確率なども明示する。

４月の熊本地震では、１４日に発生した地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）６・５の地震を本震とみなし、余震の発生確率を公表した。しかし、２日後に本震の規模を上回るＭ７・３の地震が発生。従来の手法を適用できなかったことから、余震が発生する確率の評価手法を修正した。