熊本地震から４カ月、復旧から復興へ−地域産業、補助金や「ふっこう割」で盛り返し

[ 地域経済 ]

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(2016/8/18 05:00)

熊本県民の誇りである熊本城の復旧も急ぐ。震災に耐えた「一本石垣」は応急工事に着手

盛り返す地域産業

熊本地震から４カ月が過ぎ、被災地を中心に九州では復興へ向けた取り組みが進む。熊本県では補助金の活用に関する動きが活発で、事業展開に積極的な企業が出てきた。九州一円に風評被害が広がった観光業界では旅行費用への助成をテコにした集客に効果が出ている。（熊本支局長・勝谷聡、大分支局長・広木竜彦、西部・増重直樹）

立ち直る中小／再建・回帰・増設進む

創業地・熊本に本社を戻した平田機工

熊本県内の産業界では「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）に対する取り組みが活発だ。小野泰輔熊本県副知事は復興のカギを「熊本を長期にわたって支援する流れや意識を絶やさないこと」と指摘する。

熊本県によるとグループ補助金の１次募集では１１３グループ１７４２件の中小企業や小規模事業者が応募した。奧薗惣幸商工観光労働部長は「立ち直ろうとする意欲やニーズが明確に現れている」と手応えを感じる。

グループ補助金の救済対象をどこまで拡大するか。これは誘致企業の流出を防ぐことにも大きく関わる。熊本県工業連合会は「（実質的に大企業傘下にある）“みなし大企業”は地場企業との取引が多くビジネスに直結する。今後、誘致企業も支援の必要がある」（小野上典明事務局長）とする。

熊本県は８日、グループ補助金の２次募集を発表し、新たに“みなし大企業”などを対象とした。申請書類の簡素化も図る。公募要領は２９日にも公表する。奧薗部長は「生産や取引を元に戻すには、付加価値を付けるといった高いハードルに向けた努力が必要」と指摘する。

企業も事業活動を加速する。平田機工は創業の地である熊本に本社を移した。「真の熊本企業として熊本県民とともに苦難を乗り越えたい」（平田雄一郎社長）と強調する。熊本大学と包括的連携協定を結び、「異分野の連携による新産業創出に取り組む」（同）という。

堀場エステック（京都市南区）も熊本県西原村にある工場の大幅な増設を発表した。経営コンサルタント大手のビジネスブレイン太田昭和は熊本県内への本社機能の移転を進めている。

自治体も復興を急ぐ。熊本市は９月末をめどとする震災復興計画策定の準備を進める。計画の重点プロジェクトの一つでは、熊本城の復旧過程の公開を観光資源とする方針。熊本城は現在、「飯田丸五階櫓（やぐら）」の復旧工事が進む。市の担当者は「年内をめどに基本方針を定め、２０１７年度までに『熊本城復旧基本計画』を策定する」という。

九州観光、にぎわい戻る／リピーター・団体集客カギ

８月に入り観光客でにぎわう大分・湯布院温泉の名所、金鱗湖

【増える外国人客】

熊本地震は九州全体の観光産業に大きな影響を及ぼした。宿泊キャンセルが７０万人を超えるなど風評被害が広がったが、復興へ向かう動きは着実だ。観光復活の一つの目安となるインバウンド（訪日外国人）に変化が表れた。九州運輸局がまとめた外国人入国者の推移によると６月に空港から九州入りした人数は前年同月比１０・８％増とプラスに転じた。

【２１万枚が２日で】

九州観光の復活の起爆剤とされるのが旅行費用を助成する「九州ふっこう割」だ。７―９月の熊本・大分の商品割引率は最大７０％。７月１日の発売直後から予約が殺到。その一つ「九州ふっこう割　熊本宿泊券」の２１万枚は７月２０日に発売し、２２日に完売した。九州観光推進機構は「ふっこう割をリピーターにつなげたい」と意気込み、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使った情報発信を始めた。

大分県の温泉地、別府・由布院は今、観光客でにぎわう。地震直後は閑散としていた土産物店には売り子の威勢のよい声が響き、活気が戻った。別府市観光協会（大分県別府市）をはじめ観光団体は口をそろえて「ふっこう割のおかげ」と喜ぶ。

【稼働率１００％】

別府市旅館ホテル組合連合会（同）によると、７、８月の同市の旅館・ホテル稼働率は１００％に近く「集客力のある大手から客室が埋まる」という。宿によっては予約できないケースもあるほどだ。

由布院や熊本県境の日田市なども個人客が多く、レンタカー利用者が増えた。由布院では大型バスを利用した韓国からの団体客が目立つようになった。ただ例年には及ばず、団体客回復が今後のポイントになりそうだ。

１０月は、ふっこう割第２弾が発売される。温泉地が本領を発揮する「秋冬シーズンにつなげたい」と大分県の担当者は策を練る。ふっこう割終了後の１７年も見据え、別府市旅館ホテル組合連合会は「新規客を取り込み、リピーターを増やすことが肝心」としている。