深層断面／「承継」「販路」中小機構がつなぐ

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人口減少や経営者の高齢化―。中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、事業承継や販路拡大など喫緊の課題解決に向け、中小企業基盤整備機構（中小機構）の役割は一層重要となっている。２期目に入った高田坦史（ひろし）中小機構理事長は中小企業を“サービスをさせて頂くお客”と捉え、中小企業施策の総合的な実施機関としてサービス充実に力を入れる。（湯原美登里）

■事業承継−情報開示でマッチング促進

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  福島県の事業引き継ぎ支援センターが入居するビル

「これまでも取り組んできたが、十分ではなかった」―。現在、高田理事長が重視する中小企業支援の一つが事業承継だ。

経営者の平均引退年齢は上昇し、中規模企業で６７・７歳、小規模事業者で７０・５歳という。一方、２０１６年版中小企業白書によると、中小企業経営者の年齢の山はこの２０年間で４７歳から６６歳へ...