日米首脳会談、経済協議の枠組み創設で合意－２国間貿易を議論へ

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  会談後の共同記者会見で握手を交わす安倍首相とトランプ大統領（１０日ワシントン、ＥＰＡ＝時事）

【ワシントン時事】安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行った。両首脳は日米同盟と経済関係を一層強化することで一致。沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと確認した。また、投資・雇用の拡大策などを話し合うため、麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる経済協議枠組みの創設で合意した。

両首脳は会談で、安全保障と経済の両面での協力強化をうたった共同声明を取りまとめた。日本防衛で核戦力を含む米国の抑止力提供を確認するとともに、尖閣諸島への安保条約適用も明記した。

大統領は会談後の共同記者会見で、「日本の安全保障にコミットメントを持つ。アジア太平洋地域の平和と安定が日米にとって重要だ」と強調。米軍の日本駐留に「感謝する」と述べた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設推進でも一致した。

両首脳は共同声明で、南シナ海情勢に関し「拠点の軍事化を含め緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める」と表明し、中国をけん制した。

トランプ政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を決めたことを受け、両首脳は２国間の通商枠組みについて議論を行うことで一致。今後、日米間で自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に入るかどうかが焦点となる。

マクロ経済・インフラ・２国間貿易枠組みなどテーマにー新経済協議

【ワシントン時事】日米両首脳は１０日、新たに創設する経済協議枠組みのテーマについて、（１）財政、金融などマクロ経済政策の連携（２）インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙での協力（３）２国間の貿易枠組みの協議−と決めた。