【電子版】NSAによるOSの脆弱性保有を問題視、米MS社長－大規模サイバー攻撃で

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  米マイクロソフトのブラッド・スミス社長（ブルームバーグ）

米マイクロソフト（ＭＳ）のブラッド・スミス社長兼最高法務責任者（ＣＬＯ）は１４日、同社のウィンドウズＯＳ（基本ソフト）を標的にした「ランサムウエア」による大規模サイバー攻撃に関連して、米国家安全保障局（ＮＳＡ）などの政府機関がソフトウエアの脆弱性（プログラムでセキュリティーの弱い部分）情報を保有していることの問題点を指摘した。同社の公式ブログで表明した。

同社長は、ＮＳＡから盗まれた脆弱性を利用する技術が広くネット上に公開されたことで今回のサイバー攻撃が起き、世界中に被害をもたらしているほか、これまでウィキリークスが公開した機密情報の中にも米中央情報局（ＣＩＡ）が保存していた複数の脆弱性があったと強調。

その上で、「米軍が保有するトマホークミサイルが盗まれたのと同じようなものだ」として、今回の事態を教訓に、世界各国の政府組織が現実世界の兵器に適用されているのと同等の規制をソフトウエアの脆弱性にも適用するよう求めた。