トヨタ、部品価格引き下げ要請 下期１％未満に

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  原価低減で車の競争力を底上げする（新型セダン「カムリ」）

上期と同水準に

トヨタ自動車は２０１７年度下期（１０月―１８年３月）の部品価格引き下げ幅について、１７年度上期（４月―９月）と同等水準にする方針を固めた。取引先部品メーカーへの正式要請を前に、内々に示し始めた。大半が１％未満の要求になる見込みだが、赤字の会社などは値下げが免除される場合もある。トヨタは１８年３月期連結決算で２期連続の減益を予想しており、原価低減を継続する。

トヨタは取引先部品メーカーと毎年２回、部品価格改定の交渉を実施している。衝突回避などの高度運転支援技術が搭載されるなど自動車の価格は高くなる傾向にある。価格競争力強化のためにも、取引先と一体となった原価低減の継続が重要となっている。

１４年度下期と１５年度上期は利益の社会への還元を優先する形で部品価格の引き下げを見送っている。１５年度下期に再開し...