【電子版】欧州委、米アマゾンに330億円追徴税 違法な優遇税制と判断

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  ルクセンブルク政府は国家補助について否定するコメントを発表している（ブルームバーグ）

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会は4日、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが受けてきた優遇税制が違法な国家補助に当たるとして、進出先のルクセンブルク政府に対しアマゾンへの追徴課税を命じた。欧州委は追徴額が2億5000万ユーロ（約330億円）前後になると試算している。

　欧州委は2016年には、米アップルとアイルランド政府に関する同様なケースで、違法な国家補助に該当すると認定し、最大130億ユーロ（約1兆7000億円）の追徴課税を求めた。今回の決定で多国籍企業による租税回避の動きを容認しない姿勢を改めて示した。

　ベステアー欧州委員（競争政策担当）は「アマゾンの利益の約4分の3は課税対象になっていなかった。EUの国家補助のルールに照らし違法だ」と強調した。

　ルクセンブルク政府は「アマゾンは国家補助を受けていない」とのコメントを発表し、法的措置も辞さない姿勢を示した。

　欧州委はまた、アップルのケースに関し、アイルランドが130億ユーロの追徴を怠っているとして、EU司法裁判所に提訴する方針を明らかにした。