(2017/11/15 00:00)
近年、ソフトウェアロボットを活用して業務を自動化する取り組みであるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）が注目されている。現在、数多くのＩＴサービス企業がＲＰＡ導入を支援するサービスを提供しているが、今回は、２０１５年１２月にＲＰＡテクノロジーズの「ＢｉｚＲｏｂｏ！」を活用した「定型業務自動化支援サービス」を開始した日立システムズに注目。同社は、長年にわたりアウトソーシングサービスを提供するなかで培った幅広い業務知識を生かしたトータルサービスを提供している。
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日立システムズが提供する「定型業務自動化支援サービス」の概要
作成したロボットを集中管理し、業務を効率化
ＲＰＡは労働人口の減少による人手不足解消や生産性向上を目的に、近年急速に関心が高まっている。ＲＰＡツールを活用することで、例えば、表計算ソフトから必要な数字を抜き出してデータベースに登録することや、データから特定の数字を抜き出して集計するといった定型的で面倒な作業をソフトウェアロボットに代行させることができる。入力等の単純作業をロボットで自動化することで、作業工程の削減と作業品質の向上が図れるだけではなく、人はデータを使って判断したり意思決定したりする業務に力を注げるようになる。
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マネージドサービス事業グループ スマートソーシング＆サービス事業部 ソリューション本部ＲＰＡ・ＢＰＯ推進プロジェクト 玉井 学 主任技師
数あるＲＰＡツールの中でも「定型業務自動支援サービス」の特長は何か。ソリューション本部ＲＰＡ・ＢＰＯ推進プロジェクトの玉井学主任技師は「ユーザーによるロボットの管理が容易な点」をまず挙げる。ＲＰＡは、パソコン上でロボットを作り各自のパソコン上で動くものと、パソコン上で作ったロボットをサーバーで動かせ、集中管理するものがある。ロボットは一度作ったら終わりではなく、業務の変更に伴いメンテナンスが必要になる。また、作った本人しかわからないロボットが同じ部署に複数存在しては、個人業務の効率化になっても、本当の意味での業務の効率化にはならないうえ、属人化の解消にもつながらない。だがサーバーで集中管理する本サービスなら、管理者は、どの業務でロボットが使われ、ロボットがどういった動きをしているのか確認することができる。作った本人でなくても管理が可能なうえ、同じような動きをしているロボットの共通化や標準化ができる。また、不正な動きをしているロボットがいないか確認できるので内部統制にもつながる。
ロボットを作るインターフェースにおいても、専門知識がなくても、現場の利用者が簡単にロボットを作れるようになっているが、それでも難しい場合は、利用者が基本的な操作から作れるよう、教育や問い合わせ対応の支援も行う。
こうした点が評価され、これまでに日立システムズでは約３０社の企業に提供してきた。現在は大手企業への導入が多いが、中小企業からの問い合わせも増えてきている。
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業務自動化の3ステップ
自社導入ノウハウも生かし、業務の全体最適化を支援
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マネージドサービス事業グループ スマートソーシング＆サービス事業部 ソリューション本部ＲＰＡ・ＢＰＯプロジェクト 相野台 佳弘 プロジェクトリーダ
「働き方改革」の推進に向けて、労働生産性向上が企業の命題になりつつある中、解決策としてＲＰＡへの期待は高まる一方だ。一方でＲＰＡツールを導入するだけで、本当に生産性向上を図れるのか、という疑念を抱いているユーザーも多い。
その点、日立システムズの「定型業務自動化支援サービス」は、単にツールを提供するだけのサービスではない。ソリューション本部ＲＰＡ・ＢＰＯプロジェクトの相野台佳弘プロジェクトリーダは「ユーザーの課題は何か。そして、ＲＰＡで解決すべきことと、それ以外の方法で解決すべきことの見極めを強く意識している」と説明する。
ユーザーとともに、課題が何かを正確に把握することで、ＲＰＡツールの提供だけではなく、日立システムズが提供するその他のサービスと組み合わせたトータルなサポートにより、業務の全体最適化など、真の課題解決に導くことができる。また、日立システムズは、自社のコンタクトセンターに「定型業務自動化支援サービス」を導入し、受注伝票を一括入力する業務を効率化したノウハウを積極的に活用。ユーザーにとって効果的かつ円滑なＲＰＡ導入を支援している。このように、ユーザーの現場に精通しており、かつＲＰＡの導入計画から運用までを一括して支援可能なこと、さらに課題の内容に応じて、業務システムの構築や運用サービスまで含めて提供可能であることが他のベンダーと大きな違いとなっている。
日立システムズは幅広い業種・規模の企業向けに本サービスを拡販し、２０２０年度末までに累計１０億円の売上をめざす計画だ。
※記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
(2017/11/15 00:00)
