【電子版】中国イノベーション事情（２２）頭角を現す中国のCVC活動

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  北京首都国際空港にあるテンセントの広告。同社のクラウドサービスが、人気の自転車シェアリングサービス「モバイク」を支えている（筆者撮影）

期待できるか、オープンイノベーション

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）とは、事業会社自らが社内外のベンチャー企業に出資・投資を行うための機能を持つ組織を指し、90年代から米国を中心に活動が活発化した。米国の情報通信技術（ICT）分野のCVCとしては、インテルキャピタル（Intel Capital）や、シスコインベストメント（Cisco Investment）、グーグルベンチャーズ(Google Ventures)などが有名である。一方、中国では、近年、ICT大手のBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）３社や、パソコンメーカーのレノボ、スマートフォンマーカーのシャオミーなどによるベンチャー投資活動が盛んになっている【表】。　

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CVCの意義に関しては、企業や業種を超えた知識・技術の活用で、革新的な製品・サービスを生み出すオープンイノベーションの視点から論じられることが多い。中国のCVC活動の特徴は、主に三点が考えられる。

まず、投資リターンより戦略的な布石が重要視されることだ。2016年9月に検索大手のバイドゥが、本体から独立した「バイドゥベンチャーズ」（Baidu Ventures）を新たに設立した。2億ドルの資金規模をもって、人工知能（AI）分野の有力ベンチャーに積極的に投資するという。AIに特化する投資戦略は、AIを成長の柱にするバイドゥの事業戦略と呼応する。

次に、より豊かなエコシステム（生態系）を目指すことである。自社にないアイデアや技術、サービスなどを外部企業に求め、その企業を支援することで、相互の規模拡大を図る。アリババは、自社サービスだけでなく、積極的なベンチャー投資を通じ、中国人の暮らしの基本である「衣、食、住、行（交通）」に密着する様々なサービスのエコシステムを作り上げている。テンセントの強みは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）だが、eコマースを主力事業とする「京東」（中国ネット通販市場において、アリババに次ぐ2番目の存在）に出資し、さらなるユーザーの増加と新たなサービスの開発に力を入れ、自社サービスの拡充に努めている。

最後に、新興の企業やサービスの台頭に乗り遅れることへの大手企業の懸念の高まりである。大企業の間では自社の地盤拡大とともに、投資競争も起きている。将来のユニコーン企業（非上場で企業としての評価額が10億ドル以上のベンチャー企業）を見逃さないように、競争相手が投資するベンチャーの同業他社に投資している。近年の配車アプリや、自転車シェアリングサービスのシェア争いも、大企業同士のつばぜり合いの側面がある。新興ベンチャーによる市場競争は、実はその背後にいる大手資本の競争でもあるわけだ。

従来のベンチャーキャピタル以外でも、潤沢な資本を持つ中国のCVCが、起業活動を促す重要な役割を果たしており、中国のイノベーションを支えるエコシステムの充実にも一役買っている。今回取り上げた事例はそのほんの一部に過ぎない。今後CVCの投資による異業種・異分野のオープンイノベーションが次々に生まれることが期待される。

（隔週水曜日に掲載）

【著者プロフィール】

富士通総研 経済研究所 上級研究員　

趙瑋琳（チョウ・イーリン）

79年中国遼寧省生まれ。08年東工大院社会理工学研究科修了（博士〈学術〉）、早大商学学術院総合研究所を経て、12年9月より現職。現在、ユヴァスキュラ大学（フィンランド）のResearch Scholar（研究学者）、静岡県立大グローバル地域センター中国問題研究会メンバー、麗澤大オープンカレッジ講師などを兼任。都市化問題、地域、イノベーションなどのフィールドから中国経済・社会を研究。論文に『中国の「双創」ブームを考える』『中国の都市化―加速、変容と期待』『イノベーションを発展のコンセプトとする中国のゆくえ』など。