横浜市の救急需要、2030年に1.3倍増 市立大・消防局が予測

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【横浜】横浜市立大学と横浜市消防局は、７月から共同研究を進めてきたデータサイエンスの手法を用いた将来の救急需要予測について研究結果をまとめた。横浜市では高齢者の救急搬送が増加傾向にあり、２０３０年の救急出場件数は１５年の１・３６倍となる２４万件超に達する見込み。事故種別では、交通事故での救急出場は減少し、急病や一般負傷が増加していく。

横浜市消防局の保有する１５年間分の救急搬送記録や将来の市内人口推計などを加味し、３０年までの年間の出場件数などを予測。行政区別では、これまで中区が１０年以上最高出場件数を記録してきたが、高齢化率が高く区内人口も多い戸塚区、港北区などが追い越すことが予想される。

今後も共同研究を継続するほか、研究結果のオープンデータ化による救急広報活動などの公民連携事業や、需要の増加に対応できる救急体制を検討する。