【電子版】大林組、副社長も関与か 全15件の受注調整認める－リニア入札

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  リニア中央新幹線工事の入札で不正が疑われている「名城非常口新設工事」の現場（12日、時事）

　リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン大林組の土木部門トップの副社長（66）や担当部長らが東京地検特捜部の事情聴取に対し、大手4社が契約した15件の工事全てについて受注調整を認めたことが19日、関係者への取材で分かった。

　ただ、一部は受注希望の社ではなく、大林組が契約したとみられる案件もあり、特捜部と公正取引委員会は詳しい経緯を調べている。

　事業主体のJR東海などは2015年8月以降、計22件の工事を契約。うち15件を「スーパーゼネコン」と呼ばれる大林組、清水建設、鹿島、大成建設の共同企業体（JV）が占め、3～4件をほぼ均等に受注していた。

　一部の区間は分割発注され、山梨、静岡、長野各県にまたがる南アルプストンネル工事（全長25キロ）は鹿島と大成建設が受注。東海道新幹線品川駅の真下に新駅を建設する工事は、大林組と清水建設が契約するなど分け合っていた。

　関係者によると、8日に偽計業務妨害容疑で家宅捜索を受けた大林組の副社長らは当初、特捜部の聴取に対して「各社の得意分野が異なるため分け合う形になった。受注調整はしていない」と不正を否定。その後、大手4社による談合を認め、公取委にも独禁法違反を自主申告したという。

　ただ、大成建設関係者は「名古屋駅新設工事の一部工区は数年前からうちが強い受注希望を示していたのに、途中から現れた大林組に持っていかれた」と証言。調整が一部で機能していなかった可能性もある。（時事）