3グループの中核を担う国内損保子会社4社は10月、企業や自治体など向け共同保険をめぐる価格調整で、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた。

【津】三重県中小企業家同友会と三重同友会・金融機関連携地域活性化協議会は、四日市文化会館(三重県四日市市)で「中小企業の適正取引・価格転嫁への交渉力アップ」をテーマ...

トラックの荷台に装備する特殊タンクなどの「架装物」の価格でカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は12日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、新明和工業、極東開発工業とそ...

中小企業は少ない人員で取引先の要望に応えるため、残業や休日出勤で対応するケースが少なくない。サプライチェーン(供給網)全体で適正取引を進めなければ、中小の働き方改革が置き去りになる可能...

福岡資麿厚生労働相は1日の閣議後会見で「(業務を委託した)発注事業者に法令違反と思われる行為があった場合、全国の都道府県労働局や公正取引委員会、中小企業庁に相談してほしい」と呼びかけた...

下請け資金繰り対策強化 1日から取引先に対する約束手形の支払期間の短縮が厳格化される。公正取引委員会は同日、下請法上の手形などについて指導基準を変更。取引先に支払期間が60日を超える...

企業や自治体向けの保険契約で損害保険大手4社が価格調整していた問題で、公正取引委員会は31日、9企業・団体との契約でカルテルを結んでいたとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、損保4社...

ただ、CO2を埋めるだけでは全く利益を生まず、カーボンプライシングや排出権取引などの炭素価値とつながって初めて価値が付く。 ... 同業との取り組みだが、公正取引委員会は「消費者に不...

月利用4000万人超対象 公正取引委員会は巨大IT企業を規制する「スマホソフトウエア競争促進法」の運用に向けた政令・規則案を公表した。... 具体的にはアプリ配信...

公正取引委員会はスマートフォン向けアプリケーションなどの市場で米グーグルや米アップルといった巨大IT企業を規制する新法の運用を具体化する有識者会議を開き、対象事業者の基準を、年度での月平均の利用者数が...

日本製薬団体連合会によると、9月時点で約1万7000品目の18・5%が限定出荷や供給停止など「通常出荷以外」。... ただ、企業間の生産調整は独占禁止法上の懸念が払拭されていないため、現時点で...

公正取引委員会の実態調査では、市価などに比べて報酬を不当に低くする買いたたきは67・1%、契約時に定めた報酬の減額が28・1%、物品や情報成果物の受領拒否が20・1%。... ...

JR東海管内の線路に架かる陸橋の点検作業をめぐる入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は22日、JR東海と、実際に点検作業を行った「ジェイアール東海コンサルタンツ」(名古屋...

60日超え 公取委の指導対象に 11月1日から、親事業者から下請け事業者への手形等の支払いサイトについて、60日を超える場合、中小企業庁や公正取引委員会による指導の対象となる...

公正取引委員会などが進める取引適正化は緒に就いたばかり。... 同友会は主要政党に「経済対策・成長戦略」「エネルギー」など6項目の政策について質問し回答を求めた。国民の投票の判断材料となるよう、回答は...

価格転嫁では中小企業側が臆せず声を上げられるように、中小企業庁や公正取引委員会などの取り組みとも連動した効果的な活動を市に要請した。人材育成では、地元企業への就職を促進するために、高校生や大学生を対象...

「公正取引委員会と検討している。... 取引の形が上下関係ではなく対等になってきており、考え方自体から取引のあり方を変えねばならない」 ―企業庁の役割は。 ... ...

独禁法上の論点提示 寡占に危機感 公正取引委員会が生成人工知能(AI)関連市場の実態調査に乗り出した。... 生成AI市場をめぐっては主要...

6月に公布された新法「スマートフォンソフトウェア競争促進法」の施行に向けて、公正取引委員会が準備に着手した。... 有識者会議は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに...

公正取引委員会と経済産業省・中小企業庁は下請法の見直しに向けた有識者会議の第2回会合で、買いたたきや約束手形のあり方を取り上げた。... 会合では中小企業関係者も交えた委員らから活発な意見が挙がった。...