【電子版】2040年、単身世帯1994万人 全体の4割占める－厚労省

• 

  2040年には、一度も結婚したことのない65歳以上が男女ともに急増する

未婚の高齢者、2．7倍の473万人

　2040年に単身世帯が1994万人に上り、一般世帯全体の4割近くを占める見通しであることが12日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた世帯数の全国推計で分かった。一度も結婚したことのない65歳以上が男女ともに急増し、単身世帯に占める65歳以上は896万人で45％に達する見込み。

　同研究所の担当者は「少子化で2世代同居や3世代同居の家族形態が減る中、1980年代以降に未婚が珍しくなくなった世代が高齢期に入るため、高齢者の独居率が高まる」とみている。

　世帯数の推計は5年ごとに実施。施設入所などを除いた一般世帯について、15年の国勢調査を基に40年までの25年間の推移を予測した。

　世帯総数は人口減少局面にあっても、15年の5333万世帯から23年の5419万世帯まで増加。その後減少に転じ、40年に5076万世帯になる。世帯の小規模化が進むためで、この間の世帯平均は2.33人から2.08人に減る。

　類型別で、「単身」は15年から153万人増え、割合は34.5％から39.3％に高まる。「夫婦のみ」は20.2％から21.1％、「一人親と子」が8・9％から9・7％となる一方、1980年に4割を超えていた「夫婦と子」は26.9％から23.3％まで低下する。

　未婚率は、50歳未満で目立った上昇は見られないが、65歳以上だと男性で5・9％から14.9％、女性で4・5％から9・9％へ大幅に上昇。未婚の高齢者は男女で約2・7倍の473万人に上る。（時事）