[ 政治・経済 ]
(2018/2/23 05:00)
たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省は22日の自民党厚労部会に、喫煙を例外的に認める既存飲食店の基準を「客席100平方メートル以下」とする修正案を示し、実質了承された。運営会社は「資本金5000万円以下」が条件。東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月1日に全面施行させ、5年後に見直す。
政府は近く閣議決定し、改正法案を今国会に提出する。調理場などを含めた面積は150平方メートル程度となり、たばこ産業や外食業界の意を受けた自民党分煙派に譲歩した。ただ、超党派の受動喫煙防止議員連盟が厚労省当初案に沿った厳格な対案を策定。国会提出を模索し、採決時に党議拘束を外すよう働きかけており、曲折も予想される。了承された修正案は、基本方針に「望まない受動喫煙をなくす」と掲げ、施設ごとに禁煙措置を規定した。
(2018/2/23 05:00)
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