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(2018/2/27 05:00)
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■解説:【電子版】米アップルの宇宙船型 新本社、社員のガラス衝突相次ぐ(2/19)
米トランプ政権の税制改正について、米企業で最大の恩恵を被ることになったアップル。17年9月末時点で2520億ドル(約27兆円)ともいわれる国外の滞留資金を、特別措置により低い税率(現金であれば15.5%)で米国に還流させるという。それに伴い、同社は今後5年で約3500億ドルを米国内に投じて2万人程度の新規雇用を創出すると発表、トランプ大統領を大いに喜ばせた。
ただ、同社の高収益を支えるiPhoneには陰りも出てきている。低価格と高性能を武器に中国のスマートフォンメーカーが躍進し、とくに最新機能を詰め込んだ最上位機種の「X(テン)」の売れ行きがさえない。ポストスマホと見られたスマートウォッチの「アップルウオッチ」も普及が思ったほど進まず、2月に発売したスマートスピーカー「ホームポッド」は音響性能で優れるものの、音声アシスタントが他社より劣るとされる。価格の高さや他社の音楽ストリーミングサービスに直接接続できないクローズドな仕様もやり玉に挙げられ、アップルファン以外に購買層が広がるか、先行きは不透明だ。
もしかすると、2007年のiPhone登場から10年以上が経過し、世界有数の巨大企業となったアップル自身が見えないガラスの壁にぶち当たるという状況が生まれてきているのかもしれない。
一方で電気自動車(EV)の市場拡大でバッテリーの主要材料であるコバルトが不足気味になると見られ、アップルではその長期確保に向けて鉱山会社からのコバルトの直接調達に乗り出すといった動きを見せている。企業経営としては当然の対応かもしれないが、ユーザーや投資家としては、コストダウンや効率化といった取り組みより、豊富な資金力と開発力を生かし、再び世界をあっと言わせる新製品の登場を待ち望んでいる。
(2018/2/27 05:00)