[ 政治・経済 ]
(2018/3/5 10:30)
【北京時事】中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の張業遂報道官は4日、全人代が5日に開幕するのに合わせ記者会見し、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動する方針を表明したことに対して「絶対に座視しない」と報復に動く構えを見せた。一方で、米中が協議継続で一致したことも明らかにした。
張報道官は「米国と貿易戦争はしたくないが、中国の利益が損なわれるのを絶対に座視しない」と強く反発。その上で「貿易摩擦を処理する正しい方法は相互の市場開放だ」とし、譲歩案として市場開放拡大の用意があることを強調した。
米中はこのほどワシントンで、摩擦解消に向けて協議。中国からは習近平国家主席の経済ブレーンを務める劉鶴・中央財経指導小組弁公室主任、米国はコーン国家経済会議(NEC)委員長らが出席したが、目立った進展はなかったもようだ。
張報道官は「双方は2日間にわたり協議し、近く北京で引き続き意思疎通を行うことで合意した」と説明した。トランプ氏は今週中に発動を正式決定する考えだが、北京での協議がそれより前に開かれるのかは不明だ。
中国は、対米貿易摩擦が激化すれば、自国経済に深刻な打撃が及ぶだけに、米政権と対立したくないのが本音。「相手の戦略的意図を正確に見極めるのがカギ」(張報道官)として、トランプ氏がどこまでの強硬策を講じるかに注目している。
(2018/3/5 10:30)