【電子版】金融庁、世界最大規模の仮想通貨業者に警告を検討

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  金融庁はバイナンスが無登録のまま国内営業を展開していることから警告を検討しているという（ブルームバーグ）

　金融庁は、世界最大規模の取引量を持つ仮想通貨交換業者、バイナンスに対し、改正資金決済法に基づく警告を検討している。同社は日本で金融庁の定める登録をしていない。

　情報が非公開だとして匿名で語った関係者によると、金融庁は同社が無登録のまま国内での営業を展開していることから、利用者保護の観点から対応を検討している。改正資金決済法では、金融庁の審査を受けた登録業者と「みなし登録業者」以外が日本で営業することを禁じている。

　バイナンスは、2017年に香港で設立後、中国での規制強化に伴い日本での活動を強化する意向を示していた。ブルームバーグの取材に対しては、3月現在では拠点がないものの日本での登録を目指しているとしていた。

　バイナンスの広報担当者はブルームバーグの取材に対して「金融庁とは建設的な対話を続けており、何の命令も受けとってはいない」とコメントした。

　金融庁は今年2月、マカオに本社を置く仮想通貨業者、ブロックチェーンラボラトリーに対し業務停止を求める警告を出していた。仮想通貨情報サイト、コインマーケットキャップによると、22日現在、バイナンスの過去24時間の取引量は18億ドルで世界最大。

　バイナンスに対する金融庁の警告方針については、日本経済新聞電子版が22日夕に先に報じていた。（ブルームバーグ）