[ 政治・経済 ]
(2018/3/31 08:30)
対応ドライブレコーダー義務化を検討
政府は30日、未来投資会議(議長・安倍晋三首相)を開き、アクセル、ハンドル、ブレーキの3操作をいずれも自動化する「レベル3」の自動運転車の高速道路走行を2020年に実現させる方針を決めた。会議では、転居などに関する行政手続きのオンライン化拡充により、個人の負担を大幅に軽減することも確認した。
安倍首相は会議で「自動運転は生産性革命の大きな武器」と強調。「安心安全の実現に向け、国際的なルール作りをリードしてほしい」と関係閣僚に対応を指示した。
「レベル3」はシステムが運転の主体で、緊急時にのみ運転手が対応する。事故の場合に誰が責任を負うかなどの法整備を進めるほか、車両の安全に関するガイドラインを今夏までに定める。自動運転に対応したドライブレコーダーの搭載の義務化などを検討する。
地域限定で運転手が搭乗しない「レベル4」と呼ばれる完全自動運転の無人バスのサービスも20年までに始める。3操作のうち、複数を自動化する「レベル2」についても、一般道での走行を順次普及させていく方針だ。
官民が協力し、東京の羽田や臨海部などで信号機と車の相互通信により走行の安全性を高める実証実験も行い、東京五輪・パラリンピックを機に訪日する外国人にも技術力をアピールしたい考えだ。
一方、行政手続きでは、20年までに転居や相続、死亡届などを一つの窓口で済ませられるようにする。個人番号カード(マイナンバーカード)の本人確認情報をスマートフォンに組み込むなどの実行計画を18年度中に取りまとめる。(時事)
(2018/3/31 08:30)