産業春秋／SDV標準化、電子情報産業が期待

２０２５年６月の最終契約に向け、ホンダと日産自動車が経営統合協議に入った。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の津賀一宏会長は「ソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）の標準化・共通化を競いながら進めてほしい」と期待する。

ＪＥＩＴＡがまとめた「ＳＤＶの進展に伴う車載半導体・電子部品市場の需要額見通し」では、３５年に世界の新車生産の３分の２（６３５０万台）がＳＤＶに。これに伴い、車載半導体の需要が２５年比１８５％の１５９４億ドル、車載電子部品が同１・５倍の１７１億ドルとなる見通しだ。

ＳＤＶは３０年ごろから世界の自動車メーカーが本格導入すると予想される。企業間連携による技術革新やプラットフォーム化の加速、各国政府の後押しが背景にある。両社の統合はこれを加速するものとなり得る。

国内メーカー同士であることもプラス。「課題が複雑になるほどコミュニケーションが大切になる」からだ。細部の仕様のすり合わせなどが同一言語でできるのは効率が良い。

日本の電子情報産業の国内生産額の伸びは、世界全体と比べて低い。民生品など事業ポートフォリオが広いためだ。ＳＤＶの標準化が進むことで、その構造も変わるかもしれない。