【電子版】カジノ入場料6000円で合意 IR実施法案、与党協議が決着

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  IR実施法案の与党ワーキングチームの会合に臨む自民党の岸田文雄政調会長（左奥から2人目）と公明党の石田祝稔政調会長（左奥）（3日、時事）

　自民・公明両党は3日、統合型リゾート（IR）実施法案を巡り、日本人や国内在住外国人から徴収するカジノの入場料を1回6000円とすることで合意、与党協議が決着した。今国会での 法案成立を目指しているが、立憲民主、共産両党などはカジノ解禁に反対しており、後半国会の焦点の一つとなる。

　ワーキングチーム（WT）会合終了後に自民党の 岸田文雄、公明党の石田祝稔両政調会長が明らかにした。岸田氏はIRは「観光立国を目指すわが国にとって起爆剤になる」と法案を「今国会で成立させるべく全力で取り組まないといけない」と語った。石田氏も「国会審議は大変厳しいものになるのではないか」としながらも、「出す以上は成立させる」との考えを示した。

　WTは3月15日から日本人などの入場規制、IRを設定できる区域の認定数など計11の重要論点について協議を開始。当初は同月中の合意を目指していたが、誘致活動を進める自治体や民間事業者への配慮を重視する自民と「世界最高水準のカジノ規制」を主張する公明との間で調整が難航していた。

　両党は入場回数を「週3回、月10回」に制限することやIRに占めるカジノ施設の面積を3％までに規制することなどで一致。IR区域数の上限は全国3カ所とし、最初の認定から7年経過後に見直す。また、自治体が政府に認定申請する際には地方議会の議決などを要件とした。

　入場料に関しては、自民党は1回5000円が限度と主張、公明党は少なくともシンガポール並みの8000円にすべきとの意見だった。WTの取りまとめ文書によると、1人当たり国内総生産（GDP）の差を勘案し、「実質的にシンガポールの入場料以上の水準を確保する等の観点から、1回6000円とする」ことで最終的に一致した。（ブルームバーグ）