【電子版】米AMDとNVIDIAに新たな脅威 仮想通貨マイニングで中国企業が攻勢

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  ビットメイン・テクノロジーズが運営するマイニング施設（17年8月、中国・内モンゴル自治区のオルドス、ブルームバーグ）

　米半導体メーカー、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）とエヌビディアは、競合相手になるとは思いもしなかった中国企業から攻勢を受けている。

　AMDとエヌビディアは、仮想通貨のマイナー（採掘者）が複雑な計算処理のために両社の画像処理半導体（GPU）を購入していることで売り上げが増加していたが、今は北京に拠点を置くハードウエアメーカー、ビットメイン・テクノロジーズの脅威に直面している。ビットメインは仮想通貨イーサリアムのマイニング（採掘）向けに、従来より高性能の新製品の販売を開始した。

　同社は3日、ウェブサイトで新製品「アントマイナーE3」を販売していることを確認。こうした特定用途向け集積回路（ASIC）は、AMDとエヌビディアの売上高を落ち込ませる可能性があるとアナリストらは指摘している。

　新製品は7月まで出荷されないが、現在は800ドル（約8万5000円）で注文できる。アントマイナーE3とほぼ同じ性能を確保するにはGPU5つが必要で、合計額は1600ドル前後だとRBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、ミッチ・スティーブス氏が顧客向けリポートで指摘。「仮想通貨市場向けのGPUの販売に関してはマイナス要因だとみている」との見方を示した。（ブルームバーグ）