【電子版】金融庁、仮想通貨3社に行政処分 2社を業務停止に

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  金融庁はFSHOに対して2回目の業務停止命令を発動した。3月以降、マネーロンダリング対策が改善していないと判断した

　金融庁は6日、仮想通貨交換業者のFSHO（横浜市）とエターナルリンク（東京）に2カ月間の業務停止を命じた。併せて両社とLastRoots（東京）に対する業務改善命令も発動した。顧客資産の管理体制や資金洗浄（マネーロンダリング）対策などに不備があったと判断した。

　3社は、改正資金決済法に基づく登録審査中の「みなし業者」。金融庁はコインチェックによる仮想通貨の巨額流出問題を受け、2月初めからみなし業者全16社と一部登録業者への立ち入り検査を実施。3月8日には7社に業務改善命令などを出しており、一斉処分は2回目となる。

　金融庁は6日、みなし業者16社のうち、新たにCAMPFIRE（東京）が登録申請を取り下げる意向を示していることを明らかにした。取り下げの申し出は6社目となった。

　FSHOが停止命令を受けたのは3月に続き2回目。同社による過去の取引の再検証で、顧客から仮想通貨を買い取り、多額の現金を手渡すなど、資金洗浄を疑われる取引が見過ごされており、金融庁は資金洗浄対策が改善していないと判断した。

　エターナルリンクは、利用者から預かったお金を広告・宣伝費用に一時的に流用していた。金融庁は3社に業務改善の報告書を提出するよう求めた。（時事）