【電子版】対中制裁関税「消費者に打撃」 米業界団体40強、阻止連合を結成

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  全米小売業協会の政府対応責任者は対中制裁関税について「ばかげている」一蹴する（ブルームバーグ）

　40を超える米国の業界団体が、トランプ米大統領が提案した対中制裁関税は米消費者と経済に打撃を与えるとして、同関税阻止で連合を結成した。

　小売り、農業、テクノロジー、製造などの業界は中国からの輸入品1500億ドル（約16兆円）相当に上乗せ関税を課せば、中国政府に知的財産権侵害などの貿易慣行の責任を取らせるという目標の達成に逆効果だと主張。特定品目が課税対象リストに載らないよう取り組むとともに、制裁関税全体の阻止を目指している。

　業界連合の直近の会合を主催した全米小売業協会（NRF）の政府対応責任者、デービッド・フレンチ氏は対中制裁関税について、「ばかげている」と述べた。（ブルームバーグ）