[ 政治・経済 ]
(2018/4/13 06:00)
トランプ米大統領は就任後間もなく離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)への米国の復帰を検討していることを議員らに明らかにした。米国が経済的混乱なく貿易摩擦の解決に向かうとの自信も表明した。
中国製品1000億ドル(約10兆7300億円)相当への追加関税を先週示して貿易摩擦をエスカレートさせたトランプ大統領は12日、両国が最終的には新たな関税を相互に賦課することなく解決する可能性があると発言。農業州の共和党知事および議員との会合で語ったもので、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉が首尾よく前進していることも示唆した。
米中両国の報復関税案を受けて動揺していた市場にとって、今回の大統領発言は政権からの新たな融和的シグナルと受け止められ、S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均は上昇した。
記者団が会合の部屋を出た後、トランプ大統領はTPPに米国が復帰する可能性を模索するよう、クドロー国家経済会議(NEC)委員長とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に指示したと議員に話した。
同会合に出席したベン・サッス上院議員(共和、ネブラスカ州)は記者団にトランプ大統領のTPP関連発言を明らかにした。サッス議員は「これまでに比べてTPPに復帰しやすくなったかもしれないとの論点を、大統領は幾度か再確認した」と述べた。
ホワイトハウスはサッス議員の発言内容を確認した。ウォルターズ報道官は発表文で「十分により良い取引には前向きに臨むと大統領は一貫して述べている。そのため、ライトハイザー代表とクドロー委員長により良い取引が交渉できるかどうか再検討するよう求めた」と説明した。
NAFTA再交渉を巡り大統領は、協議は「大幅に進展」しているとしつつも、合意のタイムラインはないと付け加えた。合意は数週間以内に取りまとめられるかもしれないし、5カ月以内にまとめられるかもしれいないとした上で、「私は気にしない」と発言。米国はより良い取引を行い、「農業への対応が取られるだろう」と語った。(ブルームバーグ)
(2018/4/13 06:00)