【電子版】米、新たな対中制裁検討 IT企業の規制問題視―WSJ報道

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  グーグル・チャイナ（北京オフィス、ブルームバーグ）

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は16日、米政府が中国による米IT企業への規制を問題視し、新たな制裁措置を検討していると報じた。鉄鋼貿易や知的財産権分野などで米中の摩擦が強まる中、一段と対立が激しくなる恐れがある。

　同紙によると、中国はマイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどがクラウドサービスを展開する場合、地元企業と合弁企業を設立し、技術供与するよう義務付けているという。一方、米国は中国の電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団などの事業展開でこうした制約を設けていない。

　米通商代表部（USTR）は、IT企業への規制が中国による不公平貿易の「明確な事例」になるとして、制裁への支持を得やすいと判断。大統領権限で制裁発動できる通商法301条の適用を視野に入れているという。

　クラウド事業は、インターネットを通じてソフトウエアやデータ保管などを提供するサービス。大きな成長が見込めるIT分野と期待されている。