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[ エレクトロニクス ]
(2018/4/18 10:30)
中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)の経営幹部は、同社のスマートフォンに搭載される基本ソフト(OS)の選択肢を探っている。米政府が同社に対し米国製技術を向こう7年にわたって購入できなくする措置を講じたことを受け、米グーグルのOS「アンドロイド」が利用できなくなる恐れがあるためだ。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。
グーグルのアンドロイドOSがZTEのスマホの中核技術であることは、同OSが16日に発表された米政府の技術購入禁止措置の適用対象になる可能性が高いことを意味する。この発表後、香港市場でZTE株は取引停止となった。
匿名を条件に語った関係者によると、ZTEの弁護士はこの問題についてグーグルの担当者と協議している。グーグルとZTEはコメントを控えた。アンドロイドが利用できなくなった場合、代わりとなるOSの選択肢がほとんどないため、ZTEにとって大きな打撃となる。(ブルームバーグ)
(2018/4/18 10:30)