【電子版】日米首脳、貿易協議開始で合意 トランプ氏「1対1の交渉望む」

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  共同記者会見で握手する安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領（18日、フロリダ州パームビーチ、時事）

　【パームビーチ（米フロリダ州）時事】安倍晋三首相は18日午後（日本時間19日午前）、米南部フロリダ州パームビーチでトランプ米大統領と会談し、2日間の成果を共同記者会見で発表した。両首脳は貿易に関する新たな協議を開始することで合意。首相が環太平洋連携協定（TPP）を重視する姿勢を示したのに対し、トランプ氏は「日本との2国間協定の方が望ましい」との立場を鮮明にした。

　通商問題をテーマとする2日目の会談は約2時間に及んだ。トランプ氏は「米国は対日貿易赤字を縮小し、できれば均衡を達成したい」と表明した。新協議は麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話の下部機関と位置付け、茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表が担当する。

　首相は会見で、新協議の目的について「公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため」と説明。「TPPが最善」との立場で新協議に臨む方針を示した。米国による輸入制限措置に関しては「日本の鉄鋼・アルミニウムが米国の安全保障に悪影響を与えることなく、米国の産業や雇用にも多大な貢献をしている」と述べ、理解を求めた。

　これに対し、トランプ氏は「TPPには戻りたくない。拒めないような条件を提示されれば復帰するが、2国間協定の方が好きだ」と強調。輸入制限からの日本除外について「新たな貿易協定に合意できれば（検討する）」と述べ、新協議での合意を前提とする考えを示した。

　初日の会談では5～6月初旬に想定されるトランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談への対処方針がテーマとなった。首相は会見で、過去の過ちは繰り返してはならず、非核化に向けた具体的行動を求めていくことで一致したと説明。「相当突っ込んだ形で方針の綿密な擦り合わせを行った。日本が取り残されるのではないかとの懸念は全く当たらない」と強調した。

　トランプ氏は会見で「圧力最大化路線は北朝鮮が非核化するまで続く」と明言。日本人拉致問題を米朝会談で取り上げる考えを改めて示し、「拉致被害者を日本に連れ戻すために、できることは全てやる」と決意を語った。