[ ICT ]
(2018/4/25 16:30)
【サンフランシスコ・ロイターES=時事】米グーグル傘下で動画投稿サイトを運営するユーチューブは23日、視聴される前の段階で削除した利用規約違反の動画が2017年10~12月期に約500万本に上ったことを明らかにした。
同社はリポートで、規約への対応をソフトウエアで自動化したことが速やかな削除で効果を挙げつつあると分析した。視聴があった後で自動的に見つかった規約違反を確認して削除した動画は160万本あり、ユーチューブの社内チームによる取り組みが依然必要だと説明した。
さらに、ユーザーや団体、政府からの通報で削除した動画は160万本。これらの動画は自動化システムでは規約違反が特定されなかった。
ユーチューブは不適切動画を排除する取り組みが不十分だとして、各国政府や広告主から批判されている。日用品大手の米プロクター&ギャンブル(P&G)や米スポーツ用品大手アンダー・アーマーは、不適切動画に自社広告が表示されたとして、広告出稿を一時停止した。
ニューヨーク大学のポール・バレット氏は、「(ユーチューブの)課題はまだ山積しているが、暫定的には評価されてしかるべきだ」とコメントした。
(2018/4/25 16:30)