[ 政治・経済 ]
(2018/5/17 14:00)
菅義偉官房長官は17日の記者会見で、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対し、「世界貿易機関(WTO)の枠組みの下での必要な対応について検討はしている」と述べ、対抗措置を視野に入れていることを明らかにした。ただ、WTOに対抗措置の用意があると通知することについては「現時点で具体的な対応は決めていない」と語り、慎重に判断する考えを示した。
米国は3月下旬に安全保障上の脅威に対抗する通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミ製品に追加関税を適用した。菅官房長官は日本政府の現在の対応に関し、「米国の関連措置および日本企業への影響を十分に精査した上で、米国に対して働き掛けを継続している」とも説明した。(時事)
(2018/5/17 14:00)