【電子版】独政府、中国企業のライフェルト買収を正式拒否「安保上の理由」

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  ドイツのメルケル首相（6月18日、ドイツ・ベルリン＝ブルームバーグ）

【ベルリン＝時事】ドイツ政府は1日の閣議で、中国企業による独精密機械メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」（本社アーレン）の買収を「安全保障上の理由」により拒否した。DPA通信などが報じた。

　同社の製品は、航空機や宇宙船などに使われているほか、原発にも転用可能。報道によると、中国の民営企業で、金属や原発設備を手がける「煙台市台海集団」が、フランス企業と共に買収に乗り出していた。

　ドイツは昨年、中国による独企業買収の拡大を警戒し、規制を強化。欧州連合（EU）域外の投資家によるインフラ企業などの買収を、政府が拒否できるようにした。

　ドイツ政府は7月27日にも、オーストラリアの投資会社が売却を求めている独送電会社「50ヘルツ」の株式が中国企業の手に渡るのを阻止するため、政府系金融機関に株式取得を指示していた。