[ 政治・経済 ]
(2018/9/6 19:00)
総務省は、NTTドコモなど携帯大手に対し、格安スマートフォン事業者に回線を貸し出す際、通信速度を遅くする差別的扱いを禁じる方針を明らかにした。10月にも関係省令を改正する。競争環境の公平性を保つのが狙いだ。
野田聖子総務相が同日の記者会見で「国民の財産である電波を使う以上は、利用者の利便性を考えてもらいたい」と強調。大手各社が回線を提供する際の手続きや料金などを定めた「接続約款」に、通信速度で差別的な取り扱いを行わないようにすることを盛り込む。
総務省の有識者会議では、大手が系列の格安スマホ会社を優遇し、独立系業者より通信速度を速く設定しているのではないかとの指摘が相次いだ。大手側は否定しているが、総務省はこうした懸念を払拭(ふっしょく)する必要があると判断した。(時事)
(2018/9/6 19:00)