[ 政治・経済 ]
(2018/11/16 14:30)
国連のアリソン・スメイル事務次長(広報局グローバル・コミュニケーションズ担当)は16日、東京・日本橋小網町の日刊工業新聞社を表敬訪問し、本社の井水治博社長と意見交換した。同次長は席上、国連が2030年までの達成を目標として進める持続可能な開発目標(SDGs)の認知度向上に向けて9月に発足した「SDGメディア・コンパクト」の創設メンバーに、本社が加わったことに謝意を表明した。
井水社長は、SDGsに関連する日刊工業新聞でのさまざまな報道を紹介し、「SDGsのバッジを付けている経営者が増えてきている。バッジは一種のステータス・シンボルになっている」と産業界への浸透状況を説明すると、同次長は「それはすばらしい。日本は経済大国であり、日本の積極的な関与がなければ、SDGsの達成は難しい」と述べ、大企業や中央政府だけでなく、中堅・中小企業、地方の産業界・自治体、それに生徒や学生ら若者の積極的な参画にも期待を示した。
(2018/11/16 14:30)